冷戦と戦後日本（占領・改革・独立・高度経済成長） ── 問題
基礎
- 次の出来事が起こった年はどれですか。 日韓基本条約・ベトナム戦争の本格化 （ア 1945 年 イ 1946 年 ウ 1965 年 エ 1947 年）
- 占領期の改革について、農地改革の内容はどれですか。 （ア 教育基本法・学校教育法（1947）で 6・3・3・4 制、義務教育 9 年、男女共学、教育委員会 イ 労働組合法（1945）・労働関係調整法（1946）・労働基準法（1947） ウ 不在地主の全小作地と在村地主の 1 町歩超を国が買収して小作人に売り、自作農を増やした（小作地 46% → 10%） エ 持株会社の解体と独占禁止法・過度経済力集中排除法で、軍国主義の経済的基盤を除く）
- 連合国軍最高司令官として日本の占領を指揮した人物はどれですか。 （ア マッカーサー イ アイゼンハワー ウ トルーマン エ ニミッツ）
- 1956 年の経済白書に書かれ、復興の終わりを示した言葉はどれですか。 （ア 「所得倍増」 イ 「臥薪嘗胆」 ウ 「欲しがりません勝つまでは」 エ 「もはや戦後ではない」）
標準
- 冷戦について、1949 年にドイツで起こったことはどれですか。 （ア 西側のドイツ連邦共和国と東側のドイツ民主共和国に分断された イ ドイツが統一された ウ ドイツが中立国になった エ ドイツがソ連に併合された）
- 占領と独立について、日本の占領の形態として正しいものはどれですか。 （ア ソ連による単独占領 イ 米英ソ中による分割占領 ウ 国際連合による直接統治 エ アメリカによる事実上の単独占領で、GHQ が日本政府に指令を出す間接統治。沖縄・奄美・小笠原はアメリカの直接統治）
- 55 年体制と高度経済成長について、高度経済成長の期間と年平均成長率として正しいものはどれですか。 （ア 1945〜55 年、年平均 3% イ 1990〜2010 年、年平均 5% ウ 1973〜90 年、年平均 10% エ 1955〜73 年ごろ、年平均 10% 前後）
- 農地改革が日本の農村と政治に与えた長期的な影響として適切なものはどれですか。 （ア 寄生地主制が解体されて自作農が大半になり、農村は保守政党（自民党）の安定した支持基盤になった イ 地主が復活した ウ 農村が共産党の支持基盤になった エ 大規模農業が発達し農家数が激減した）
- 日本の高度経済成長を支えた国際的な条件として正しいものはどれですか。 （ア 植民地から資源を得たこと イ ソ連との貿易で資源を得たこと ウ 鎖国して国内市場だけで成長したこと エ 冷戦下でアメリカの安全保障の傘に入り、IMF・GATT の自由貿易体制と 1 ドル＝360 円の固定相場、安い中東の石油を利用できたこと）
発展
- 次の出来事を古い順に並べたものはどれですか。 所得倍増計画／東京オリンピック／日韓基本条約／公害対策基本法／沖縄返還・日中国交正常化 （ア 沖縄返還・日中国交正常化 → 公害対策基本法 → 日韓基本条約 → 東京オリンピック → 所得倍増計画 イ 所得倍増計画 → 東京オリンピック → 日韓基本条約 → 公害対策基本法 → 沖縄返還・日中国交正常化 ウ 東京オリンピック → 所得倍増計画 → 公害対策基本法 → 日韓基本条約 → 沖縄返還・日中国交正常化 エ 所得倍増計画 → 日韓基本条約 → 東京オリンピック → 沖縄返還・日中国交正常化 → 公害対策基本法）
- 日本の戦後が「冷戦という世界の構造の中で決まった」といえる例として適切なものはどれですか。 （ア 占領政策の転換、朝鮮戦争による特需と再軍備、ソ連抜きの単独講和と日米安保、沖縄の長期の米統治、日中国交正常化がニクソン訪中の後だったこと イ 日本がソ連陣営に入ったこと ウ 日本が独自にすべてを決めたこと エ 日本が中立国になったこと）
- サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」の範囲をめぐる日本政府の立場はどれですか。 （ア 千島全島の返還を求めている イ 北方四島（択捉・国後・色丹・歯舞）は放棄した千島列島に含まれない日本固有の領土であり、ロシアに返還を求めている ウ 樺太全島の返還を求めている エ 北方四島も放棄したので返還は求めていない）
冷戦と戦後日本（占領・改革・独立・高度経済成長） ── 解答
基礎
- ウ 1965 年 答え：1965 年。
- ウ 不在地主の全小作地と在村地主の 1 町歩超を国が買収して小作人に売り、自作農を増やした（小作地 46% → 10%） 答え：不在地主の全小作地と在村地主の 1 町歩超を国が買収して小作人に売り、自作農を増やした（小作地 46% → 10%）。
- ア マッカーサー GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）のトップ。1951 年に朝鮮戦争の方針をめぐってトルーマン大統領に解任された。
- エ 「もはや戦後ではない」 1955 年に国民所得が戦前の水準を回復した。ここから高度経済成長へ。
標準
- ア 西側のドイツ連邦共和国と東側のドイツ民主共和国に分断された 答え：西側のドイツ連邦共和国と東側のドイツ民主共和国に分断された。
- エ アメリカによる事実上の単独占領で、GHQ が日本政府に指令を出す間接統治。沖縄・奄美・小笠原はアメリカの直接統治 答え：アメリカによる事実上の単独占領で、GHQ が日本政府に指令を出す間接統治。沖縄・奄美・小笠原はアメリカの直接統治。
- エ 1955〜73 年ごろ、年平均 10% 前後 答え：1955〜73 年ごろ、年平均 10% 前後。
- ア 寄生地主制が解体されて自作農が大半になり、農村は保守政党（自民党）の安定した支持基盤になった 小規模な自作農が多数生まれたことは、のちの農業の大規模化の妨げにもなった。
- エ 冷戦下でアメリカの安全保障の傘に入り、IMF・GATT の自由貿易体制と 1 ドル＝360 円の固定相場、安い中東の石油を利用できたこと この条件は 1971 年のドル＝ショックと 1973 年の石油危機で崩れ、高度成長は終わった（ht-11）。
発展
- イ 所得倍増計画 → 東京オリンピック → 日韓基本条約 → 公害対策基本法 → 沖縄返還・日中国交正常化 答え：所得倍増計画 → 東京オリンピック → 日韓基本条約 → 公害対策基本法 → 沖縄返還・日中国交正常化。1945 → 1946 → 1947 → 1949 → 1950／1947 → 1949.4 → 1949.10 → 1950 → 1955／1951 → 1954 → 1955 → 1956 → 1960／1960 → 1964 → 1965 → 1967 → 1972。
- ア 占領政策の転換、朝鮮戦争による特需と再軍備、ソ連抜きの単独講和と日米安保、沖縄の長期の米統治、日中国交正常化がニクソン訪中の後だったこと 歴史総合では日本史の出来事を世界の文脈で説明できるかが問われる。
- イ 北方四島（択捉・国後・色丹・歯舞）は放棄した千島列島に含まれない日本固有の領土であり、ロシアに返還を求めている 1956 年の日ソ共同宣言は平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しを定めたが、平和条約は未締結。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/ht-10/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
📄 このページを印刷すると、各レベル10問ずつの問題（解答は最後のページ）が出ます。ブラウザの「印刷」から。