民主政治の原理と日本国憲法（人権・三権分立・違憲審査） ── 問題
基礎
- 日本国憲法の次の権利・規定は第何条に定められていますか。 居住・移転・職業選択の自由 （ア 第 9 条 イ 第 14 条 ウ 第 22 条 エ 第 13 条）
- 次の権利は、基本的人権のどの分類に入りますか。 請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権 （ア 自由権（経済の自由） イ 自由権（精神の自由） ウ 請求権 エ 自由権（身体の自由））
- 日本国憲法の三大原則はどれですか。 （ア 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 イ 天皇主権・臣民の権利・富国強兵 ウ 法の支配・三権分立・議院内閣制 エ 自由・平等・友愛）
- 労働三権とは何ですか。 （ア 団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権） イ 選挙権・被選挙権・請願権 ウ 生存権・教育権・勤労権 エ 勤労権・休息権・賃金請求権）
標準
- 次の判例の争点と結論として正しいものはどれですか。 国籍法違憲判決（2008） （ア 生存権は国の努力目標を示すプログラム規定で、生活保護基準は厚生大臣の裁量（原告側の敗訴） イ 親殺しを一般の殺人より重く罰する刑法の規定は法の下の平等に反し違憲（最高裁初の法令違憲判決） ウ 父母の婚姻を国籍取得の要件とする規定は法の下の平等に反し違憲 エ 薬局の開設に距離制限を設ける規定は職業選択の自由を侵害し違憲）
- 大日本帝国憲法と日本国憲法を比べたとき、日本国憲法の改正手続き（96 条）はどれですか。 （ア 内閣が改正して天皇が公布する イ 国会の過半数で改正できる ウ 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成 エ 最高裁判所が改正する）
- 民主政治の原理と人権について、日本国憲法で憲法尊重擁護義務を負うのは誰ですか。 （ア 天皇だけ イ 国民全員 ウ 国民だけ エ 天皇・大臣・国会議員・裁判官その他の公務員（99 条）。国民には課されていない）
- フランス人権宣言 16 条「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は憲法をもたない」が示す考え方はどれですか。 （ア 立憲主義（憲法の本質は人権保障と権力分立にある） イ 人民主権 ウ 社会権の保障 エ 法治主義）
- 2015 年の最高裁判決で「合憲」とされ、2021 年にも同じ判断が示された制度はどれですか。 （ア 非嫡出子の相続分差別 イ 尊属殺重罰規定 ウ 夫婦同姓（民法 750 条） エ 女性の再婚禁止期間）
発展
- 平和主義と違憲審査制について、集団的自衛権の意味はどれですか。 （ア 国連軍として行動する権利 イ 自国が攻撃されたときに反撃する権利（個別的自衛権） ウ 自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利 エ 同盟国を攻撃する権利）
- 「自己決定権」に関わる事例として適切なものはどれですか。 （ア 宗教上の理由で輸血を拒否した患者に無断で輸血した医師の責任が認められた事件（2000）や、インフォームド＝コンセント、尊厳死の議論 イ 企業が採用を拒否した事件 ウ 国が個人の私生活を公開した事件 エ 県が神社に公金を支出した事件）
- 憲法の人権規定が私人間（企業と個人など）にどう適用されるかについて、三菱樹脂事件で最高裁が示した考え方はどれですか。 （ア 企業にも憲法が直接適用され、思想を理由の採用拒否は違憲 イ 私人間には人権の考え方は一切及ばない ウ 憲法の人権規定は国家と国民の関係を定めたもので私人間には直接適用されず、民法の一般条項（公序良俗など）を通じて間接的に適用する エ 企業は国家と同じ扱いを受ける）
民主政治の原理と日本国憲法（人権・三権分立・違憲審査） ── 解答
基礎
- ウ 第 22 条 答え：第 22 条。9・13・14・21・25・96・98 は特に頻出。
- ウ 請求権 自由権は「国家からの自由」、社会権は「国家による自由」、参政権は「国家への自由」。答え：請求権。
- ア 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 前文と 1 条（国民主権）、11・97 条（人権）、9 条（平和主義）。
- ア 団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権） 28 条。公務員は争議権が制限されている。労働三法（kk-08）と区別。
標準
- ウ 父母の婚姻を国籍取得の要件とする規定は法の下の平等に反し違憲 答え：父母の婚姻を国籍取得の要件とする規定は法の下の平等に反し違憲。判例名 → 争点（どの人権）→ 結論（違憲か合憲か）の 3 点を組で覚える。
- ウ 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成 答え：各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成。
- エ 天皇・大臣・国会議員・裁判官その他の公務員（99 条）。国民には課されていない 答え：天皇・大臣・国会議員・裁判官その他の公務員（99 条）。国民には課されていない。
- ア 立憲主義（憲法の本質は人権保障と権力分立にある） 「憲法」と名のつく文書があるだけでは近代的な憲法とはいえない。
- ウ 夫婦同姓（民法 750 条） 選択的夫婦別姓は国会での議論に委ねるとした。他の 3 つは違憲判決が出た。
発展
- ウ 自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利 答え：自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利。
- ア 宗教上の理由で輸血を拒否した患者に無断で輸血した医師の責任が認められた事件（2000）や、インフォームド＝コンセント、尊厳死の議論 13 条の幸福追求権を根拠に、自分の生き方や医療を自分で決める権利。
- ウ 憲法の人権規定は国家と国民の関係を定めたもので私人間には直接適用されず、民法の一般条項（公序良俗など）を通じて間接的に適用する 間接適用説。企業の採用の自由も尊重されるとして、原告の主張は退けられた。
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