国会・内閣・裁判所と地方自治 ── 問題
基礎
- 有権者数が 120000 人の市で、市長の解職（リコール）を直接請求するには、最低何人の署名が必要ですか。
- 直接請求について、首長・議員の解職の請求（3 分の 1 以上）の請求先はどこですか。 （ア 首長（知事・市町村長）→ 議会で審議 イ 選挙管理委員会 → 住民投票で過半数なら解職 ウ 選挙管理委員会 → 住民投票で過半数なら解散 エ 監査委員）
- 衆議院と参議院について、衆議院の優越が認められる理由はどれですか。 （ア 任期が短く解散もあるため、民意をより直接に反映すると考えられるから イ 議員数が多いから ウ 参議院に議員がいないから エ 歴史が古いから）
- 国会が「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めた条文はどれですか。 （ア 第 76 条 イ 第 92 条 ウ 第 41 条 エ 第 65 条）
- 日本の裁判所の種類として正しいものはどれですか。 （ア 大審院・控訴院・地方裁判所 イ 最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所 ウ 最高裁判所・軍法会議・特別裁判所 エ 最高裁判所・憲法裁判所・行政裁判所）
標準
- 国会と内閣について、毎年 1 月に召集され会期 150 日で主に予算を審議する国会はどれですか。 （ア 緊急集会 イ 常会（通常国会） ウ 臨時会 エ 特別会）
- 裁判所と三権分立について、国民が三権それぞれに対してもつ手段はどれですか。 （ア 国会には国民審査、裁判所には選挙 イ すべて選挙 ウ 国会には選挙、内閣には世論、裁判所には国民審査 エ すべて国民審査）
- 地方自治について、地方自治の本旨（92 条）の 2 つの内容はどれですか。 （ア 団体自治（国から独立して自治体が処理）と住民自治（住民が参加して決める） イ 中央集権と地方分権 ウ 自治事務と法定受託事務 エ 議院内閣制と大統領制）
- 衆議院の解散のうち「7 条解散」とは何ですか。 （ア 国民の請求による解散 イ 内閣不信任決議によらず、天皇の国事行為（7 条）への内閣の助言と承認を根拠に内閣の判断で行う解散。実際の解散の多くがこれ ウ 参議院が 7 分の 1 の賛成で解散させること エ 衆議院が 7 日以内に自ら解散すること）
- 2006 年に設立され、経済的に余裕のない人に法律相談や弁護士費用の立て替えを行う機関はどれですか。 （ア 検察審査会 イ 弁護士会 ウ 日本司法支援センター（法テラス） エ 法科大学院）
発展
- 議院内閣制と大統領制（アメリカ）の違いとして正しいものはどれですか。 （ア 大統領は議会を解散できる イ 議院内閣制は行政の長を議会が選び議会に責任を負うが、大統領制は国民が大統領を選び議会から独立しており、大統領は議会の解散権も法案提出権ももたない ウ 大統領制のほうが議会と行政が一体化している エ 議院内閣制では首相を国民が直接選ぶ）
- 「ふるさと納税」が地方財政に与える影響として指摘されていることはどれですか。 （ア 国の税収が増えた イ 寄付を受ける自治体は財源が増えるが、寄付者が住む都市部の自治体の住民税収が減り、返礼品競争も問題になった ウ 地方交付税が不要になった エ すべての自治体の税収が増えた）
国会・内閣・裁判所と地方自治 ── 解答
基礎
- 40000 市長の解職（リコール）は有権者の 3 分の 1 以上の署名が必要。120000 ÷ 3 ＝ 40000 人。条例・監査は 50 分の 1、解散・解職は 3 分の 1。
- イ 選挙管理委員会 → 住民投票で過半数なら解職 署名 50 分の 1 → 首長・監査委員、3 分の 1（解散・解職）→ 選挙管理委員会 → 住民投票。答え：選挙管理委員会 → 住民投票で過半数なら解職。
- ア 任期が短く解散もあるため、民意をより直接に反映すると考えられるから 法律案：60 日・3 分の 2 再可決。予算・条約：30 日で衆議院の議決。首相指名：10 日。不信任は衆議院のみ。答え：任期が短く解散もあるため、民意をより直接に反映すると考えられるから。
- ウ 第 41 条 65 条は行政権（内閣）、76 条は司法権（裁判所）、92 条は地方自治の本旨。
- イ 最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所 特別裁判所（軍法会議など）は憲法で禁止。知的財産高等裁判所は東京高裁の特別の支部。
標準
- イ 常会（通常国会） 答え：常会（通常国会）。
- ウ 国会には選挙、内閣には世論、裁判所には国民審査 答え：国会には選挙、内閣には世論、裁判所には国民審査。
- ア 団体自治（国から独立して自治体が処理）と住民自治（住民が参加して決める） 答え：団体自治（国から独立して自治体が処理）と住民自治（住民が参加して決める）。
- イ 内閣不信任決議によらず、天皇の国事行為（7 条）への内閣の助言と承認を根拠に内閣の判断で行う解散。実際の解散の多くがこれ 69 条解散（不信任決議後）は数回しかない。首相の「伝家の宝刀」といわれる。
- ウ 日本司法支援センター（法テラス） 司法制度改革の一環。「司法へのアクセス」を広げるためのもの。
発展
- イ 議院内閣制は行政の長を議会が選び議会に責任を負うが、大統領制は国民が大統領を選び議会から独立しており、大統領は議会の解散権も法案提出権ももたない アメリカ大統領は法案拒否権と教書送付権をもつ。厳格な三権分立。
- イ 寄付を受ける自治体は財源が増えるが、寄付者が住む都市部の自治体の住民税収が減り、返礼品競争も問題になった 2019 年に返礼品は寄付額の 3 割以下の地場産品に限るルールが作られた。
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