現代の課題（地域紛争・経済のグローバル化・情報社会） ── 問題
基礎
- 次の出来事が起こった年はどれですか。 湾岸戦争・ソ連解体 （ア 1997 年 イ 1994 年 ウ 1991 年 エ 1992 年）
- 2001 年 9 月 11 日にアメリカで起こった出来事はどれですか。 （ア リーマン＝ショック イ イラク戦争の開始 ウ アルカイダによる同時多発テロ（旅客機で世界貿易センターなどを攻撃） エ 湾岸戦争の開始）
- 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で起こった原子力発電所の事故はどれですか。 （ア 美浜原発事故 イ スリーマイル島原発事故 ウ チェルノブイリ原発事故 エ 福島第一原子力発電所事故）
標準
- 地域紛争とテロについて、2001 年の 9.11 同時多発テロのあとアメリカが最初に攻撃した国と理由はどれですか。 （ア アフガニスタン。実行組織アルカイダをかくまうターリバーン政権を倒すため イ イラン。核開発のため ウ シリア。内戦のため エ イラク。大量破壊兵器のため）
- 核兵器と軍縮について、1963 年の部分的核実験禁止条約（PTBT）と 1996 年の包括的核実験禁止条約（CTBT）の違いはどれですか。 （ア PTBT は地下以外（大気圏・宇宙・水中）の実験を禁止、CTBT はすべての核実験を禁止（ただし未発効） イ PTBT は核保有を禁止、CTBT は実験を禁止 ウ CTBT は 5 大国だけに適用 エ どちらも発効していない）
- 経済のグローバル化と日本の課題について、日本の「失われた 30 年」の内容として正しいものはどれですか。 （ア バブル崩壊後の低成長とデフレ、実質賃金の停滞、人口減少と少子高齢化、GDP 順位の低下（2023 年に 4 位）、財政赤字の拡大 イ 財政が黒字になった ウ 高度経済成長が続いた エ 人口が増え続けた）
- 情報社会と現代の課題について、歴史総合で「現代の課題を歴史的に問う」とはどういうことですか。 （ア 教科書の結論をそのまま覚えること イ 年号をすべて暗記すること ウ 過去の出来事を現代と切り離して覚えること エ 現在の問題の原因を過去にさかのぼって探し、複数の見方を比べ、根拠をもって自分の考えを述べること）
- 2016 年にイギリスが国民投票で EU 離脱を決めた背景として適切なものはどれですか。 （ア 移民の増加への不満、EU への主権の移譲や負担への反発、グローバル化で取り残された地域の不満 イ イギリスがユーロを導入したから ウ EU がイギリスを追放したから エ イギリスが社会主義化したから）
- 2024 年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受けた理由はどれですか。 （ア 国連事務総長を務めたこと イ 核兵器を開発したこと ウ 被爆者の証言によって核兵器が二度と使われてはならないことを世界に示し続けてきたこと エ 原子力発電を推進したこと）
発展
- 次の現代の課題を「歴史総合の 3 つの視点」で説明するとき、最も関係が深い視点と過去の出来事の組はどれですか。 SNS のフェイクニュースが選挙を左右する （ア グローバル化 ── 国際連盟の失敗を踏まえた国連の拒否権制度と冷戦の構造 イ 大衆化 ── 1920〜30 年代のラジオ・新聞による大衆動員とファシズムの台頭 ウ 近代化 ── 18 世紀末からの産業革命と石炭・石油に依存した工業文明 エ グローバル化 ── 1930 年代のブロック経済と、1990 年代以降の自由貿易による雇用の移動）
- 「なぜ日本の賃金は 30 年上がらないのか」を歴史的に考えるとき、関係する要因として適切なものはどれですか。 （ア 冷戦の終結だけが原因 イ 賃金は実際には大きく上がっている ウ バブル崩壊後の企業の雇用調整と非正規化、デフレ、グローバル化で製造業が海外移転したこと、人口減少と内需の停滞、生産性向上への投資不足など複数の要因が重なったこと エ 石油危機だけが原因）
- 現代の民主主義の後退を 1930 年代と比較する見方の根拠と、違いとして適切なものはどれですか。 （ア 1930 年代には民主主義がなかったので比較できない イ 共通点は経済不安と格差の中でメディアを使ったポピュリズムが台頭すること。違いは、現代には国際的な人権規範・情報の多様性・過去の経験という抑止の要素があること ウ 現代は経済が豊かなので比較は無意味 エ まったく同じ状況が繰り返されている）
現代の課題（地域紛争・経済のグローバル化・情報社会） ── 解答
基礎
- ウ 1991 年 答え：1991 年。
- ウ アルカイダによる同時多発テロ（旅客機で世界貿易センターなどを攻撃） 「テロとの戦い」でアフガニスタン（2001）・イラク（2003）への戦争が始まった。
- エ 福島第一原子力発電所事故 チェルノブイリ（1986）と同じレベル 7。日本のエネルギー政策を見直す契機になった。
標準
- ア アフガニスタン。実行組織アルカイダをかくまうターリバーン政権を倒すため 答え：アフガニスタン。実行組織アルカイダをかくまうターリバーン政権を倒すため。
- ア PTBT は地下以外（大気圏・宇宙・水中）の実験を禁止、CTBT はすべての核実験を禁止（ただし未発効） 答え：PTBT は地下以外（大気圏・宇宙・水中）の実験を禁止、CTBT はすべての核実験を禁止（ただし未発効）。
- ア バブル崩壊後の低成長とデフレ、実質賃金の停滞、人口減少と少子高齢化、GDP 順位の低下（2023 年に 4 位）、財政赤字の拡大 答え：バブル崩壊後の低成長とデフレ、実質賃金の停滞、人口減少と少子高齢化、GDP 順位の低下（2023 年に 4 位）、財政赤字の拡大。数値は年で変わるので最新は IMF・財務省などで確認。
- エ 現在の問題の原因を過去にさかのぼって探し、複数の見方を比べ、根拠をもって自分の考えを述べること 答え：現在の問題の原因を過去にさかのぼって探し、複数の見方を比べ、根拠をもって自分の考えを述べること。
- ア 移民の増加への不満、EU への主権の移譲や負担への反発、グローバル化で取り残された地域の不満 2020 年に正式離脱。同年トランプ当選とあわせて反グローバリズム・ポピュリズムの象徴とされる。
- ウ 被爆者の証言によって核兵器が二度と使われてはならないことを世界に示し続けてきたこと 被爆者の平均年齢は 85 歳を超え、記憶の継承が課題になっている。
発展
- イ 大衆化 ── 1920〜30 年代のラジオ・新聞による大衆動員とファシズムの台頭 答え：大衆化 ── 1920〜30 年代のラジオ・新聞による大衆動員とファシズムの台頭。現代の課題は 1 つの視点だけで説明できるわけではないが、歴史のどこに原因があるかを考えるのが歴史総合の到達点。
- ウ バブル崩壊後の企業の雇用調整と非正規化、デフレ、グローバル化で製造業が海外移転したこと、人口減少と内需の停滞、生産性向上への投資不足など複数の要因が重なったこと 1 つの原因に決めつけず、複数の見方を比べて根拠を示すのが歴史総合の「問い」の立て方。
- イ 共通点は経済不安と格差の中でメディアを使ったポピュリズムが台頭すること。違いは、現代には国際的な人権規範・情報の多様性・過去の経験という抑止の要素があること 歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」。類似と差異の両方を見るのが歴史的思考。
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