高1 ／ 歴史総合 ／ ht-12
現代の課題（地域紛争・経済のグローバル化・情報社会）
この単元でできるようになること
- 冷戦後の地域紛争・テロ（湾岸戦争・ユーゴ・ルワンダ・9.11・アフガニスタン・イラク・シリア・ウクライナ・ガザ）と国際社会の対応（PKO・人間の安全保障）を説明できる
- 核兵器をめぐる歴史（広島・長崎 → 冷戦の核軍拡 → NPT・CTBT → 核兵器禁止条約 2017）と日本の立場を説明できる
- 経済のグローバル化（新興国の台頭・格差・金融危機・米中対立）と日本の「失われた 30 年」を、歴史の流れの中で説明できる
- 情報社会（インターネット・SNS・AI）と人口・環境・感染症の課題を、「近代化・大衆化・グローバル化」の延長として説明できる
- 歴史総合の締めくくりとして、現代の課題を歴史的に問う（なぜこうなったか・どう選べるか）ことができる
入試での位置づけ
歴史総合 D「グローバル化と私たち」の最後は「現代的な諸課題の形成と展望」。共通テストでは資料（グラフ・年表・新聞）を読んで、過去の出来事と現在の課題を結びつける問題が出ます。細かい暗記より、ht-01〜11 で学んだ因果を現在につなげる練習。数値は最新を一次資料で確かめる前提で、本文はおおよその値です。
1. 地域紛争とテロ
まずここだけ
| 年 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 1991 | 湾岸戦争 | イラク（フセイン）のクウェート侵攻 → 国連決議で多国籍軍が撃退。冷戦後の「国連中心の集団安全保障」が機能した例 |
| 1991〜99 | ユーゴスラヴィア内戦 | 民族・宗教の対立（ボスニア、コソボ 1999 NATO 空爆）、「民族浄化」 |
| 1994 | ルワンダ内戦 | フツによるツチの虐殺（約 80 万人）。国際社会の不作為が批判 |
| 2001.9.11 | アメリカ同時多発テロ | アルカイダが旅客機でニューヨーク世界貿易センターなどを攻撃 → 「テロとの戦い」 → アフガニスタン戦争（ターリバーン政権を倒す。2021 米撤退 → ターリバーン復権） |
| 2003 | イラク戦争 | 大量破壊兵器の保有を理由に米英が攻撃（国連決議なし）→ フセイン政権崩壊 → 兵器は見つからず、内戦と IS（「イスラム国」）の台頭（2014〜） |
| 2010〜 | 「アラブの春」 | チュニジア・エジプト・リビアで独裁政権が倒れる → シリア内戦（2011〜、難民 600 万人 → 2015 ヨーロッパ難民危機） |
| 2014 | ロシアのクリミア併合 | |
| 2022.2 | ロシアのウクライナ侵攻 | 主権国家への全面侵攻。国連安保理はロシアの拒否権で機能せず。エネルギー・食料価格の高騰、NATO の拡大（フィンランド・スウェーデン加盟） |
| 2023.10〜 | ガザ紛争 | ハマスの攻撃とイスラエルの大規模軍事作戦。人道危機 |
国際社会の対応：PKO（国連平和維持活動：停戦監視・選挙支援。日本は 1992 年からカンボジア・東ティモール・南スーダンなど）、人道的介入の是非、国際刑事裁判所（ICC）（2002）、人間の安全保障、難民（世界で 1 億人以上が故郷を離れる、UNHCR）。安保理の拒否権が機能不全の原因 → 国連改革の議論。
日本：PKO 協力法（1992）、周辺事態法（1999）、テロ対策特別措置法（2001 インド洋給油）、イラク復興支援特措法（2003 サマーワ）、安全保障関連法（2015：集団的自衛権の限定的行使）、防衛費の増額（GDP 比 2% へ）。憲法 9 条との関係が論点（kk-02）。
2. 核兵器と軍縮
ここまでできれば十分
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1945 | 広島・長崎（人類史上唯一の核兵器使用） |
| 1949〜 | ソ連（49）・英（52）・仏（60）・中（64）が核保有。米ソ核軍拡（1980 年代に 7 万発） |
| 1954 | 第五福竜丸 → 原水爆禁止運動 |
| 1962 | キューバ危機 → 1963 部分的核実験禁止条約（PTBT） |
| 1968 | 核拡散防止条約（NPT）：5 大国以外の核保有を禁止（インド・パキスタン・イスラエルは未加盟、北朝鮮は脱退）。日本は 1976 年批准 |
| 1987 | INF 全廃条約（2019 失効） |
| 1996 | 包括的核実験禁止条約（CTBT）（未発効） |
| 2006〜 | 北朝鮮の核実験（6 回） |
| 2010 | 新 START（米露） |
| 2017 | 核兵器禁止条約（2021 発効。核保有国と日本・NATO 諸国は不参加。ICAN がノーベル平和賞） |
| 2024 | 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞 |
日本の立場：唯一の戦争被爆国として非核三原則（1967）・核廃絶を訴える一方、アメリカの核の傘（拡大抑止）に依存し、核兵器禁止条約には不参加 → 「橋渡し」を主張。被爆者の高齢化と記憶の継承、原発（福島 2011）とエネルギー政策。
3. 経済のグローバル化と格差
ここまでできれば十分
- 新興国の台頭：中国（2001 WTO 加盟、2010 GDP 世界 2 位、「一帯一路」）、インド（2023 人口 1 位、IT 産業）、BRICS、グローバルサウス。先進国のシェア低下（G7 の GDP 比 1990 年 7 割 → 4 割台）
- 多国籍企業・サプライチェーン：部品・組み立てを国をまたいで分担 → 安い製品と雇用の移動（先進国の製造業の衰退・中間層の没落 → ポピュリズム・反グローバリズム：2016 イギリス EU 離脱決定・トランプ当選）
- 金融のグローバル化：1997 アジア通貨危機、2008 世界金融危機、2010 ユーロ危機（ギリシャ）→ 規制と国際協調（G20）
- 米中対立（2018〜）：貿易戦争・経済安全保障（半導体・レアアース）・デカップリング・台湾問題。「新冷戦」とも
- 格差：国家間（南北・南南）と国内（上位 1% が富の 4 割、ジニ係数の上昇）。相対的貧困（日本 15%、子ども 11%）、非正規雇用（日本 4 割）、ジェンダーギャップ（日本は 146 か国中 118 位、2024）
- 日本の「失われた 30 年」：バブル崩壊後の低成長・デフレ、人口減少・少子高齢化（2008 ピーク、高齢化率 29%、出生率 1.15）、名目 GDP はドイツに抜かれ 4 位（2023）、実質賃金の停滞、財政赤字（国債残高 1,100 兆円超・GDP 比 2 倍超で先進国最悪）、地方の衰退。一方で長寿・治安・インフラは高水準。→ 課題を「近代化・大衆化・グローバル化」の帰結として考える
4. 情報社会・環境・人口・感染症
ここまでできれば十分
- 情報社会：インターネット（1990 年代商用化）→ スマートフォン（2007 iPhone）→ SNS（2000 年代後半）→ 生成 AI（2022 ChatGPT）。第 4 次産業革命（AI・IoT・ビッグデータ）。課題：フェイクニュース・陰謀論（アラブの春では民主化の道具、のちに世論操作の道具に）、監視社会とプライバシー、デジタルデバイド、プラットフォーム企業（GAFAM）の独占、メディアリテラシー（＝ ht-07「大衆化」の現代版：大衆を動かす手段がラジオ → テレビ → SNS へ）
- 環境（gt-08・eb-09）：地球温暖化（+1.1 ℃、パリ協定 2015、カーボンニュートラル 2050）、生物多様性、プラネタリー・バウンダリー。歴史的には産業革命以来の化石燃料文明の帰結 → 「人新世」という見方
- 人口（gt-06）：世界 82 億 → 2080 年代 103 億で頭打ち、先進国と中国・韓国・日本の少子高齢化、アフリカの人口増、移民・難民の増加と排外主義
- 感染症：COVID-19（2020〜：世界で 700 万人以上が死亡、ロックダウン、ワクチンの格差、サプライチェーンの寸断、テレワーク）。歴史上のスペイン風邪（1918〜20：第一次世界大戦末期に世界で数千万人）との比較
- 民主主義の後退：権威主義の拡大（フリーダムハウスの指標で 2006 年以降 18 年連続で後退）、ポピュリズム、SNS と分極化 → 歴史総合で学んだ1930 年代との比較（大衆化 → ファシズム）
5. 歴史総合のまとめ ── 3 つの視点で現代を見る
まずここだけ
| 視点 | 18〜19 世紀 | 20 世紀 | 現代の課題 |
|---|---|---|---|
| 近代化 | 産業革命・国民国家・立憲政治（ht-01〜05） | 総力戦・福祉国家・脱植民地化 | 化石燃料文明と気候変動、国民国家と移民、立憲主義の揺らぎ |
| 大衆化 | 普通選挙・マスメディア・大量消費（ht-06〜08） | 民主主義とファシズムの両面 | SNS・ポピュリズム・フェイクニュース、民主主義の後退 |
| グローバル化 | 世界貿易・帝国主義（ht-03・05） | 冷戦・自由貿易体制・地域統合（ht-10〜11） | 格差・金融危機・米中対立・反グローバリズム・感染症 |
「問い」の例：なぜ日本の賃金は 30 年上がらないのか／なぜ核兵器はなくならないのか／なぜ民族紛争は終わらないのか／SNS は民主主義を強めるのか弱めるのか → それぞれ過去の出来事にさかのぼって原因を探し、複数の見方を比べ、根拠をもって自分の考えを述べるのが歴史総合の到達点。
6. 年表
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1991 | 湾岸戦争・ソ連解体・ユーゴ内戦 |
| 1992 | PKO 協力法 |
| 1994 | ルワンダ内戦 |
| 1997 | アジア通貨危機・京都議定書 |
| 2001 | 9.11 → アフガニスタン戦争、中国 WTO 加盟 |
| 2003 | イラク戦争 |
| 2008 | 世界金融危機 |
| 2010〜11 | アラブの春・シリア内戦 |
| 2011 | 東日本大震災・福島第一原発事故 |
| 2014 | クリミア併合・IS 台頭 |
| 2015 | パリ協定・SDGs・安全保障関連法・ヨーロッパ難民危機 |
| 2016 | イギリス EU 離脱決定・トランプ当選 |
| 2017 | 核兵器禁止条約 |
| 2020 | COVID-19 パンデミック・イギリス EU 離脱 |
| 2021 | 米アフガニスタン撤退 |
| 2022 | ロシアのウクライナ侵攻・生成 AI |
| 2023 | ガザ紛争・インドが人口 1 位 |
| 2024 | 日本被団協ノーベル平和賞 |
7. よくある間違い
- 湾岸戦争とイラク戦争を混同する（1991 国連決議あり多国籍軍／2003 決議なし米英）
- 9.11 の報復戦争をイラクとする（まずアフガニスタン 2001。イラクは 2003）
- NPT を「すべての核を禁止」とする（5 大国の保有を認め拡散を防ぐ。全面禁止は核兵器禁止条約）
- 日本が核兵器禁止条約に参加しているとする（不参加。非核三原則とは別）
- ソ連解体とウクライナ侵攻を結びつけずに覚える（ソ連の解体で独立したウクライナへの侵攻）
- グローバル化で格差が「縮んだ」だけとする（国家間は一部縮小、国内格差は拡大）
- 日本の GDP 順位を 2 位とする（2010 中国に抜かれ 3 位、2023 ドイツに抜かれ 4 位）
- 情報社会を「新しい問題」とだけ見る（大衆化・メディアの歴史の延長）
8. 自己チェック
- 湾岸 → 9.11 → アフガン → イラク → アラブの春 → ウクライナ の年と内容を言えるか
- PKO・人間の安全保障と日本の安全保障法制の流れを言えるか
- NPT・CTBT・核兵器禁止条約の違いと日本の立場を言えるか
- 新興国の台頭・金融危機・米中対立・格差の現状を言えるか
- 失われた 30 年の内容（低成長・人口減・財政）を言えるか
- 情報社会の課題を「大衆化」とつなげて説明できるか
- 3 つの視点で現代の課題を 1 つ選んで歴史的に説明できるか
9. 小テストへ
→ 小テスト（ht-12）
関連する単元
- 前提：ht-11 冷戦の終結・グローバル化、gt-08 地球的課題
- 次に進む：kk-09 国際政治と国際経済（公共で制度面から）
- ここで使う考え方が出てくる：kk-02 憲法 9 条、kk-08 社会保障（少子高齢化）、gt-06 人口、eb-09 地球環境
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」D (4) 現代的な諸課題の形成と展望
- 国連 UNHCR「Global Trends」（難民統計）、IMF「World Economic Outlook」（GDP）、世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2024」（日本 118 位）、財務省「国債及び借入金現在高」
- ノーベル財団（2017 ICAN・2024 日本被団協）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/ht-12/ ／ 更新 2026-09-13