高1 ／ 公共 ／ kk-09

更新 2026-09-13

国際政治と国際経済（国連・安全保障・貿易・為替）

この単元でできるようになること

• 主権国家・国際法（条約・国際慣習法、グロティウス）・国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違いを説明できる
• 国際連合のしくみ（総会・安全保障理事会と拒否権・専門機関・PKO）と課題（分担金・安保理改革・日本の役割）を説明できる
• 集団安全保障と勢力均衡、核軍縮、日本の安全保障政策（憲法 9 条・日米安保・自衛隊）を説明できる
• 比較生産費説を計算し、自由貿易と保護貿易、WTO・FTA/EPA・TPPを説明できる
• 国際収支の構成と、為替相場（円高・円安の原因と影響）を計算・説明し、IMF・世界銀行・ブレトン＝ウッズ体制から現在までの国際通貨制度を説明できる

入試での位置づけ

「比較生産費説の計算」「円高・円安のときの輸出入と為替の計算」「国際収支の項目分類」「安保理の拒否権と国連の限界」「WTO と FTA の違い」が定番。gt-07（地域統合）・ht-06（国際連盟）・ht-10（冷戦）・ht-11（ドル＝ショック・プラザ合意）と重なる部分は、制度の側から整理し直します。

1. 国際社会と国際法

まずここだけ

• 主権国家：ウェストファリア条約（1648、三十年戦争の講和）で成立した、対等な主権をもつ国家からなる国際社会。内政不干渉・主権平等
• 国際法：グロティウス（『戦争と平和の法』1625、「国際法の父」）。条約（成文：国連憲章・国際人権規約・ジュネーヴ条約など）と国際慣習法（不文：公海自由の原則など）。国内法と違い統一的な立法・執行機関がないため、守らせる力が弱い
• 国際司法裁判所（ICJ）（ハーグ、国連の主要機関）：国家間の紛争。当事国双方の同意が必要（竹島問題で韓国が応じない理由）。国際刑事裁判所（ICC）（2002、ハーグ）：ジェノサイド・人道に対する罪など個人を裁く（米・中・露は未加盟。2023 年プーチンに逮捕状）。国際海洋法裁判所
• ナショナリズムと国際協調：安全保障のジレンマ、勢力均衡（19 世紀）→ 第一次世界大戦 → 集団安全保障（侵略国に全加盟国が制裁。国際連盟 → 国際連合）
• 人権の国際的保障（kk-02）：世界人権宣言・国際人権規約・各条約。人間の安全保障、NGO、ジェノサイド条約

2. 国際連合

まずここだけ

1945 年 10 月 24 日発足、国連憲章（サンフランシスコ会議）、本部ニューヨーク、原加盟 51 → 193 か国（日本 1956 加盟）。目的：国際平和と安全の維持・友好関係・経済社会協力・人権。

• 集団安全保障：憲章 7 章。国連軍は正式には一度も組織されず（朝鮮戦争は「国連軍」の名の米軍中心、湾岸戦争は多国籍軍）→ PKO（平和維持活動）（憲章に規定なし「6 章半」：停戦監視・選挙監視・復興支援。同意・中立・自衛以外の武力不行使の原則。日本は 1992 年から参加）
• 課題：拒否権による機能不全（冷戦期・ウクライナ・ガザ）、安保理改革（日独印伯の常任理事国入り要求：G4）、分担金（米 22%・中 20%・日 6.9% で 3 位。滞納問題）、国連の財政難、大国の単独行動（イラク戦争）、SDGs（2015）

3. 軍縮と日本の安全保障

ここまでできれば十分

• 核軍縮（ht-12）：NPT（1968：5 大国以外の核保有禁止、IAEA の査察）、PTBT（1963）、CTBT（1996 未発効）、INF 全廃条約（1987〜2019）、START（米ソ・米露の戦略核削減）、核兵器禁止条約（2017 採択・2021 発効、日本不参加）。非核地帯（南極・ラテンアメリカ・東南アジアなど）。北朝鮮の核・ミサイル、イランの核問題
• 通常兵器：対人地雷全面禁止条約（1997 オタワ）・クラスター爆弾禁止条約（2008）・武器貿易条約（2013）・生物兵器禁止条約・化学兵器禁止条約。NGO の役割（ICBL・ICAN）
• 日本の安全保障（kk-02）：憲法 9 条・専守防衛・非核三原則・文民統制・日米安全保障条約（1960）・自衛隊（1954）・PKO 協力法（1992）・安全保障関連法（2015、集団的自衛権の限定行使）・安保 3 文書（2022：反撃能力、防衛費 GDP 比 2%）。日本の外交三原則（国連中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員）、ODA、人間の安全保障、領土問題（gt-07）、拉致問題、日韓・日中関係

4. 国際経済 ── 貿易

まずここだけ

• 比較生産費説（リカード）：各国が相対的に得意（比較優位）な商品に特化して貿易すれば、両国とも利益を得る → 自由貿易の根拠

  A 国：毛織物 1 単位に 100 人・ぶどう酒 1 単位に 120 人。B 国：毛織物 90 人・ぶどう酒 80 人。 B 国は両方とも少ない人数で作れる（絶対優位）が、A 国は毛織物（100/120 ＝ 0.83）、B 国はぶどう酒（80/90 ＝ 0.89 → ぶどう酒のほうが相対的に得意）に比較優位。 特化前：毛織物 2 単位・ぶどう酒 2 単位（計 390 人）。特化後：A 国 220 人で毛織物 2.2 単位、B 国 170 人でぶどう酒 2.125 単位 → 合計が増える

• 保護貿易（リスト：後発国の幼稚産業を関税・輸入制限で守る）。非関税障壁（検疫・規格）。セーフガード（緊急輸入制限）、アンチダンピング
• 水平的分業（先進国どうしの工業製品の交換）と垂直的分業（先進国の工業製品と途上国の一次産品）。企業内貿易・サプライチェーン
• 貿易体制：

  枠組み	内容
  GATT（1947）	関税と貿易に関する一般協定。自由・無差別（最恵国待遇・内国民待遇）・多角の原則。ラウンド交渉（ケネディ・東京・ウルグアイ：農産物・サービス・知的財産）
  WTO（1995）	世界貿易機関。GATT を発展させた常設機関、紛争処理（ネガティブ＝コンセンサス方式で強い）。ドーハ＝ラウンド（2001〜）は先進国と途上国の対立で停滞、上級委員会が米の反対で機能停止（2019〜）→ 地域的な協定へ
  FTA / EPA	自由貿易協定（関税撤廃）／経済連携協定（投資・人の移動・知財も）。日本はシンガポール（2002）以降、日 EU・EPA（2019）、日米貿易協定（2020）など
  TPP（CPTPP）	環太平洋パートナーシップ。アメリカ離脱後 11 か国で 2018 発効（2023 イギリス加入）。日本が主導
  RCEP	東アジア地域包括的経済連携（2022、日中韓・ASEAN・豪・NZ の 15 か国。世界 GDP の 3 割）
  EU・USMCA・MERCOSUR・AU・APEC	gt-07

• 貿易摩擦：日米（1980 年代：自動車・半導体 → 輸出自主規制・プラザ合意・日米構造協議）、米中貿易戦争（2018〜追加関税）、経済安全保障（半導体・レアアースの輸出規制）、2025 年のアメリカの関税引き上げ（「相互関税」）と保護主義の復活
• 日本の貿易：輸出は自動車・半導体等電子部品・機械、輸入は原油・LNG・医薬品・電子機器。相手は中国・アメリカが 1・2 位。貿易収支は 2011 年以降赤字が多い（原発停止による燃料輸入・円安・海外生産）

5. 国際収支と為替

まずここだけ

国際収支（一定期間の外国との取引の記録）：

為替相場（レート）：通貨の交換比率。外国為替市場で決まる（変動相場制、1973〜）。

• 円高：1 ドル ＝ 150 円 → 100 円（円の価値が上がる。数字は小さくなる）。円安：100 円 → 150 円
• 原因：円が買われれば円高。①日本の輸出増（外国が円を買う）②日本の金利が高い（円建て資産に投資）③日本の物価が安定 ④海外からの投資・旅行 ⑤安全資産として。逆なら円安（2022〜の円安は日米の金利差が主因）
• 影響：

  	円高	円安
  輸出企業	不利（ドル建て価格が上がる／円の受取が減る）	有利
  輸入・海外旅行・留学	有利（安く買える）	不利（輸入物価上昇 → インフレ）
  海外からの旅行者（インバウンド）	減る	増える
  海外資産の円換算	減る	増える
  産業	空洞化（海外移転）	国内回帰

  1 ドル ＝ 100 円 → 120 円：1 万ドルの車の円の受取 100 万 → 120 万円（輸出有利）、100 ドルの輸入品 1 万 → 1.2 万円（輸入不利）

• 為替介入（政府・日銀が円を売買。2022・2024 年に円買い介入）、固定相場制（1 ドル ＝ 360 円、1949〜71）→ ドル＝ショック（1971）→ スミソニアン体制（308 円）→ 変動相場制（1973）→ プラザ合意（1985：ドル高是正）→ ルーブル合意（1987）
• 国際通貨制度：ブレトン＝ウッズ体制（1944：IMF（国際通貨基金：為替の安定・国際収支赤字国への融資）・IBRD（世界銀行）（復興開発の長期融資）、金 1 オンス ＝ 35 ドルの金・ドル本位制）→ 崩壊後は変動相場制とドル基軸が続く。SDR（特別引出権）、ユーロ、人民元の国際化、アジア通貨危機（1997：ヘッジファンドの投機 → IMF 融資と緊縮の条件）、チェンマイ＝イニシアティブ（アジアの通貨協力）、AIIB（中国主導）

6. 計算の型

まずここだけ

• 比較生産費：各国で「A 財 1 単位の労働 ÷ B 財 1 単位の労働」を比べ、比率が小さいほうに比較優位。特化後の合計生産量を出す
• 為替の換算：ドル × レート ＝ 円。円 ÷ レート ＝ ドル

  1 ドル ＝ 140 円のとき 3 万ドル ＝ 420 万円。1 ドル ＝ 100 円のとき 3 万ドル ＝ 300 万円 → 円高で輸出企業の受取が 120 万円減る

• 円高・円安の判定：1 ドルあたりの円の数が減れば円高
• 変化率：120 円 → 150 円は円の価値が 120/150 ＝ 0.8 倍（20% の円安）
• 経常収支 ＝ 貿易・サービス収支 ＋ 第一次所得収支 ＋ 第二次所得収支

7. よくある間違い

• 拒否権を「安保理の全理事国」がもつとする（常任理事国 5 か国のみ）
• 棄権を拒否権の行使とする（棄権は決議を妨げない）
• 総会の決議に法的拘束力があるとする（勧告。拘束力は安保理）
• ICJ と ICC を混同する（ICJ ＝ 国家間、ICC ＝ 個人の犯罪）
• PKO を国連憲章に明記された国連軍とする（憲章に規定なし。国連軍は一度も正式に組織されていない）
• 比較生産費説で「絶対優位のある国がすべて作る」とする（相対的に得意なものに特化）
• 1 ドル ＝ 100 円 → 120 円を円高とする（円安。数字が増えると円安）
• 円高で輸出が有利とする（不利。輸入が有利）
• 円安でインバウンドが減るとする（増える。海外の人には日本が安い）
• 日本の経常収支の黒字を貿易黒字とする（第一次所得収支の黒字が主。貿易は赤字が多い）
• WTO を「GATT の前身」とする（GATT を発展させて 1995 年に設立）
• TPP にアメリカが加盟しているとする（2017 年に離脱）
• IMF と世界銀行の役割を逆にする（IMF ＝ 短期・為替と国際収支、世銀 ＝ 長期・開発）

8. 自己チェック

1. 主権国家・国際法・ICJ と ICC の違いを言えるか
2. 国連の主要機関、安保理の構成と拒否権、専門機関 5 つ、PKO の原則を言えるか
3. 核軍縮の条約と日本の安全保障政策の流れを言えるか
4. 比較生産費説を計算し、GATT → WTO → FTA/EPA・TPP・RCEP を言えるか
5. 国際収支の項目分類と日本の特徴（第一次所得収支の黒字）を言えるか
6. 円高・円安の原因・影響と換算の計算、ブレトン＝ウッズ → 変動相場 → プラザ合意を言えるか

9. 小テストへ

→ 小テスト（kk-09）

関連する単元

• 前提：c-08 国際社会（中学公民）、gt-07 国家・地域統合、ht-06 国際連盟、ht-09 国際連合の成立、ht-10 冷戦、ht-11 ドル＝ショック・プラザ合意
• 次に進む：公共の総まとめ（全 9 単元のまぜこぜテスト）
• ここで使う考え方が出てくる：kk-06 金融政策と為替、kk-07 GNI と対外純資産、gt-05 貿易摩擦、gt-08 南北問題、ht-12 現代の課題

参考資料

• 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 公民編』── 「公共」B (2) 国際社会における主体となる私たち
• 国際連合広報センター「国連のしくみ」、外務省「国際連合における分担率」「経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）」、財務省「国際収支の状況」、日本銀行「外国為替市況」

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/kk-09/ ／ 更新 2026-09-13

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