高1 ／ 公共 ／ kk-07

更新 2026-09-13

国民所得と経済成長・景気・物価

この単元でできるようになること

• GDP・GNI・NI の関係（三面等価）と、フローとストック（国富）の違いを説明・計算できる
• 名目と実質の成長率、GDP デフレーター、1 人あたり GDP を計算し、GDP の限界（家事・環境・格差を反映しない）を説明できる
• 景気循環の 4 局面と周期（キチン・ジュグラー・クズネッツ・コンドラチェフ）、日本の景気の歴史（高度成長 → 石油危機 → バブル → 失われた 30 年）を説明できる
• インフレ・デフレの種類と影響（デフレスパイラル・スタグフレーション）、物価指数（CPI・企業物価）を説明できる
• 現代日本の課題（2022〜の物価上昇と実質賃金・人口減少と潜在成長率・格差）を指標で説明できる

入試での位置づけ

「GDP の計算（GDP ＝ 総生産額 − 中間生産物）」「三面等価」「実質成長率の計算」「インフレ・デフレで得をする人・損をする人」「景気循環の周期と要因」が定番。グラフ（経済成長率・物価上昇率の推移）から時期を当てる問題も出ます。

1. 国民所得の指標

まずここだけ

• GDP（国内総生産）：一定期間（1 年）に国内で生み出された付加価値の合計。付加価値 ＝ 生産額 − 中間生産物（原材料など）。外国人が国内で生み出した分も含む

  農家が小麦を 100 で製粉業者に売り、製粉業者が小麦粉を 150 でパン屋に売り、パン屋がパンを 300 で消費者に売った：GDP ＝ 100 ＋（150 − 100）＋（300 − 150）＝ 300（最終生産物の価格と一致）。二重計算を避ける

• GNI（国民総所得）（旧 GNP）：国民が得た所得 ＝ GDP ＋ 海外からの所得の純受取（海外からの利子・配当・賃金 − 海外への支払い）。日本は海外投資が多いので GNI ＞ GDP
• NI（国民所得） ＝ GNI − 固定資本減耗（減価償却）− 間接税 ＋ 補助金
• 三面等価の原則：国民所得は生産・分配・支出の 3 つの面から見ても等しい
  • 生産：産業別（第 1 次 1%・第 2 次 25%・第 3 次 74%）
  • 分配：雇用者報酬（約 7 割）・企業所得・財産所得
  • 支出：民間消費（GDP の 5〜6 割）＋ 民間投資 ＋ 政府支出 ＋（輸出 − 輸入）＝ GDE（国内総支出）
• フローとストック：GDP や所得はフロー（一定期間の流れ）、国富（土地・建物・機械・対外純資産などのストック。金融資産は国内どうしで相殺）は一時点の蓄え。日本の国富 約 4,000 兆円、対外純資産は世界最大級
• GDP の限界：家事労働・ボランティアを含まない、環境破壊や余暇を反映しない、格差がわからない → グリーン GDP、HDI（gt-08）、幸福度、ウェルビーイングの指標

2. 経済成長と名目・実質

まずここだけ

• 経済成長率 ＝（今年の GDP − 前年の GDP）÷ 前年の GDP × 100
• 名目 GDP：その時の価格で計算。実質 GDP：物価変動を除いて基準年の価格で計算 → 本当の成長を見るには実質
• GDP デフレーター ＝ 名目 GDP ÷ 実質 GDP × 100（物価の指標）。実質成長率 ≒ 名目成長率 − 物価上昇率

  名目 GDP が 3% 増え、物価が 2% 上がった → 実質成長率 約 1% 名目 550 兆円、デフレーター 110 → 実質 ＝ 550 ÷ 1.10 ＝ 500 兆円

• 日本の GDP：名目 約 600 兆円（2024 年度）、世界 4 位（2023 年にドイツに抜かれる。米・中・独・日・印）。1 人あたり GDP 約 3.4 万ドル（世界 30 位台）。成長率：高度成長 10% → 安定成長 4〜5% → 1990 年代以降 0〜1%
• 経済成長の要因：労働力（人口・就業率）・資本（設備投資）・技術進歩（生産性）。潜在成長率（日本は人口減少で 0.5% 前後）。労働生産性 ＝ GDP ÷ 労働者数（日本は OECD 下位）

3. 景気循環

まずここだけ

• 4 局面：好況（生産・雇用・物価↑）→ 後退（恐慌は急激な後退）→ 不況（生産↓・失業↑・物価↓）→ 回復 → 好況…
• 周期：

  名前	周期	要因
  キチンの波	約 40 か月（3〜4 年）	在庫投資
  ジュグラーの波	約 10 年	設備投資
  クズネッツの波	約 20 年	建設投資
  コンドラチェフの波	約 50 年	技術革新

• 景気の指標：景気動向指数（内閣府：先行・一致・遅行）、日銀短観（企業の景況感）、失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数
• 日本の景気の歴史（ht-10・11）：高度経済成長（1955〜73：神武・岩戸・いざなぎ景気）→ 第 1 次石油危機（1973、1974 年戦後初のマイナス成長）→ 安定成長 → プラザ合意（1985）→ 円高不況 → バブル景気（1986〜91）→ バブル崩壊・平成不況（1991〜、複合不況・デフレ）→ 2002〜08 いざなみ景気（実感なき景気回復）→ リーマン＝ショック（2008、−5.7%）→ 東日本大震災（2011）→ アベノミクス（2013〜）→ コロナ禍（2020、−4%）→ 2022〜 物価上昇
• 景気対策：財政政策（kk-06）・金融政策（kk-06）・ポリシー＝ミックス

4. 物価 ── インフレとデフレ

まずここだけ

• 物価：多くの商品の価格を平均した水準。消費者物価指数（CPI）（総務省：家計が買う財・サービス。生鮮食品を除くコア CPI）、企業物価指数（日銀：企業間取引）、GDP デフレーター
• インフレーション：物価が継続的に上昇 ＝ 貨幣の価値が下がる

  種類	原因
  ディマンド・プル・インフレ	需要が供給を上回る（好況・財政出動・通貨の増発）
  コスト・プッシュ・インフレ	原材料・賃金・輸入価格の上昇（石油危機、2022 年〜の円安・資源高）
  ハイパーインフレ	通貨の信認崩壊（ドイツ 1923、ジンバブエ）
  スタグフレーション	不況（stagnation）と物価上昇（inflation）が同時（1970 年代の石油危機）

  • 影響：預金・年金など固定収入の人は損、借金している人は得（返す価値が下がる）、実質賃金（名目賃金 − 物価上昇）が下がると生活が苦しくなる、資産（土地・株）をもつ人は得 → 格差
• デフレーション：物価が継続的に下落 ＝ 貨幣の価値が上がる。日本は 1990 年代末〜2010 年代
  • デフレスパイラル：物価↓ → 企業の売上↓ → 賃金↓・リストラ → 消費↓ → 物価↓… の悪循環。借金の実質負担が増える、投資が先送り
  • 対策：金融緩和（2% 目標）・財政出動・賃上げ
• 2022 年以降の日本：ウクライナ侵攻・円安で輸入物価上昇 → CPI 3% 前後（コスト・プッシュ）。実質賃金はマイナスが続いたのち、2024〜25 年の春闘で 5% 超の賃上げ。日銀は 2024 年に利上げへ。「良いインフレ（賃金と物価の好循環）」か「悪いインフレ」かが論点

5. 計算の型

まずここだけ

• GDP ＝ 各段階の付加価値の合計 ＝ 最終生産物の価格の合計
• GNI ＝ GDP ＋ 海外からの純所得。NI ＝ GNI − 固定資本減耗 − 間接税 ＋ 補助金
• 成長率 ＝（今年 − 前年）÷ 前年 × 100
• 実質 GDP ＝ 名目 GDP ÷（デフレーター ÷ 100）。実質成長率 ≒ 名目成長率 − 物価上昇率
• 実質賃金の変化率 ≒ 名目賃金の上昇率 − 物価上昇率

  賃金が 3% 上がり物価が 4% 上がった → 実質賃金 約 −1%

• 1 人あたり GDP ＝ GDP ÷ 人口
• 物価上昇率 ＝（今年の物価指数 − 前年）÷ 前年 × 100
• 72 の法則：年率 r% で成長すると約 72 ÷ r 年で 2 倍

6. よくある間違い

• GDP を「生産額の合計」とする（付加価値の合計。中間生産物を引く）
• 外国人が日本国内で生んだ所得を GDP に含めない（含む。含めないのは GNI）
• GNI と GDP の関係を逆にする（GNI ＝ GDP ＋ 海外からの純所得）
• 国富にお金（金融資産）を含める（国内の金融資産は債権と債務で相殺。対外純資産は含む）
• 名目成長率だけで景気を判断する（物価を除いた実質で）
• インフレで借金している人が損とする（得。返す価値が下がる）
• デフレで貨幣の価値が下がるとする（上がる）
• スタグフレーションを「好況と物価上昇」とする（不況と物価上昇）
• キチンの波を設備投資とする（在庫投資。設備投資はジュグラー）
• 日本の GDP を世界 2 位・3 位とする（2023 年から 4 位）

7. 自己チェック

1. GDP・GNI・NI の定義と関係、三面等価を言えるか
2. 付加価値の合計で GDP を計算できるか
3. 名目・実質・デフレーター・成長率・実質賃金を計算できるか
4. 景気の 4 局面と 4 つの周期（要因つき）を言えるか
5. 日本の景気の歴史（1955 → 73 → 85 → 91 → 2008 → 2020）を言えるか
6. インフレの種類と影響（誰が得・損）、デフレスパイラル、スタグフレーションを言えるか

8. 小テストへ

→ 小テスト（kk-07）

関連する単元

• 前提：kk-05 市場経済、kk-06 財政・金融政策、c-06（中学公民）
• 次に進む：kk-08 労働と社会保障
• ここで使う考え方が出てくる：ht-10 高度経済成長、ht-11 バブル・失われた 30 年、gt-08 HDI、kk-09 国際経済

参考資料

• 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 公民編』── 「公共」B (1) 経済的な主体となる私たち
• 内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」「景気動向指数」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計（実質賃金）」、日本銀行「短観」

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/kk-07/ ／ 更新 2026-09-13

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