高1 ／ 公共 ／ kk-06
金融と財政（日本銀行・金融政策・税・国債）
この単元でできるようになること
- 貨幣の機能、直接金融と間接金融、のしくみを説明し、信用創造の額を計算できる
- 日本銀行の 3 つの役割と金融政策（公開市場操作・政策金利・量的緩和・マイナス金利・2024 年の転換）を、景気との関係で説明できる
- 金融の自由化・国際化（金融ビッグバン・ペイオフ・BIS 規制・フィンテック・暗号資産）を説明できる
- 財政の 3 機能、予算（一般会計 約 115 兆円の歳入・歳出の内訳）、税の分類（直接税・間接税、累進課税、消費税の逆進性）を説明・計算できる
- 国債（建設国債・特例（赤字）国債・市中消化の原則）と財政赤字（残高 1,100 兆円超・プライマリーバランス）、財政政策（裁量的・ビルトインスタビライザー）を説明できる
入試での位置づけ
「金融緩和と引き締めの手段と効果」「信用創造の計算」「歳入・歳出のグラフから項目を選ぶ」「累進課税と逆進性」「国債の問題点」が定番。数値（歳出の社会保障 3 割・国債費 2 割、国債依存度 3 割前後）は年で変わるので、おおよその割合と最新を一次資料で確認する姿勢を。
1. 貨幣と金融
まずここだけ
- 貨幣の 3 機能：交換（支払い）手段・価値の尺度・価値の貯蔵。管理通貨制度（金の裏づけなし、中央銀行が通貨量を管理。1930 年代に金本位制から移行）。現金通貨（日本銀行券・硬貨）と預金通貨（普通・当座預金）。マネーストック（世の中に出回る通貨の総量）
- 金融：資金の余っている人から足りない人へ融通。金利（利子率）は資金の価格
- 直接金融：企業が株式・社債を発行し、投資家から直接調達（証券市場）
- 間接金融：家計の預金を銀行が企業に貸し出す（日本は伝統的に間接金融中心 → 直接金融へシフト）
- 銀行の 3 業務：預金・貸出・為替（送金）。利ざや（貸出金利 − 預金金利）が収益
- 信用創造：銀行が貸し出した資金が預金として別の銀行に入り、また貸し出される → 最初の預金の何倍もの預金通貨が生まれる
最初の預金 100 万円、支払準備率 10% → 貸出 90 万 → 預金 90 万 → 貸出 81 万 → … 預金総額 ＝ 100 ÷ 0.1 ＝ 1,000 万円、信用創造額（増えた分）＝ 1,000 − 100 ＝ 900 万円 公式：預金総額 ＝ 最初の預金 ÷ 支払準備率、信用創造額 ＝ 最初の預金 ×（1 ÷ 準備率 − 1）
- 金融機関：銀行（都市・地方・信用金庫）、証券会社、保険会社、ノンバンク、ゆうちょ、政府系金融機関。金融庁が監督
2. 日本銀行と金融政策
まずここだけ
日本銀行（1882 設立、中央銀行、日本銀行法 1998 改正で独立性強化）の 3 つの役割：①発券銀行（日本銀行券の発行）②銀行の銀行（市中銀行の預金・貸出・最後の貸し手）③政府の銀行（国庫金の管理）。目的は物価の安定（物価安定目標 2%、2013〜）と金融システムの安定。
金融政策（通貨量と金利を調節して景気と物価を安定させる）：
| 金融緩和（不況・デフレのとき） | 金融引き締め（好況・インフレのとき） | |
|---|---|---|
| 公開市場操作（オペレーション） | 買いオペ：日銀が国債などを買って資金を供給 → 金利↓ | 売りオペ：国債を売って資金を吸収 → 金利↑ |
| 政策金利 | 引き下げ | 引き上げ |
| 預金準備率操作 | 引き下げ（1991 年以降使われていない） | 引き上げ |
| 効果 | 企業が借りやすく投資↑・消費↑・円安・株高 | 借りにくく投資↓・物価↓・円高 |
- 政策金利の変遷：公定歩合（かつての中心。1994 年の金利自由化で役割を失う）→ 無担保コールレート（翌日物）を誘導目標に
- 非伝統的金融政策：ゼロ金利政策（1999）→ 量的緩和（2001〜06：日銀当座預金残高を目標に大量の資金供給）→ 量的・質的金融緩和（異次元緩和）（2013 黒田総裁：国債の大量購入・マネタリーベース 2 倍・2% 物価目標）→ マイナス金利（2016：日銀当座預金の一部に −0.1%）→ イールドカーブ・コントロール（長期金利も操作）→ 2024 年 3 月 マイナス金利解除・2024 年 7 月以降 利上げ（17 年ぶり）。副作用：銀行収益の悪化、財政規律の緩み、円安と輸入物価上昇
- 金融政策決定会合（年 8 回）、日銀の独立性（政府からの独立が物価安定に必要）
3. 金融の自由化・国際化
ここまでできれば十分
- 護送船団方式（戦後：金融機関をつぶさないよう規制で守る）→ 1980 年代〜金融の自由化（金利自由化 1994 完了、業務の垣根撤廃）→ 1996〜2001 日本版金融ビッグバン（フリー・フェア・グローバル）
- バブル崩壊 → 不良債権 → 金融危機（1997〜98 北海道拓殖銀行・山一證券）→ 公的資金注入・金融再生法・金融庁（2000）→ 銀行の合併（メガバンク 3 グループ）
- ペイオフ：銀行が破綻したとき預金保険機構が保護するのは1 金融機関あたり元本 1,000 万円とその利子まで（2005 年全面解禁。決済用預金は全額保護）
- BIS 規制（バーゼル合意）：国際業務を行う銀行は自己資本比率 8% 以上
- 金融のグローバル化：ヘッジファンド、デリバティブ（金融派生商品）、1997 アジア通貨危機、2008 世界金融危機（サブプライムローン → リーマン＝ショック）→ 金融規制の強化（G20）
- フィンテック：キャッシュレス決済（クレジット・電子マネー・QR コード。日本は約 4 割）、暗号資産（仮想通貨）（ビットコイン・ブロックチェーン。資金決済法で規制、価格変動が大きい）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討、クラウドファンディング
- 家計の金融：貯蓄から投資へ（NISA・iDeCo、2024 新 NISA）、金融リテラシー（金利・複利・リスクとリターン・分散投資）、多重債務・消費者金融（貸金業法・上限金利 20%）、18 歳成年でクレジットカード・ローン契約が可能に → 消費者トラブル
4. 財政のしくみと税
まずここだけ
財政の 3 機能：①資源配分（公共財の供給：道路・教育・防衛）②所得の再分配（累進課税・社会保障）③経済（景気）の安定化（財政政策）。
予算：一般会計（2025 年度 約 115 兆円）・特別会計・政府関係機関予算。財政投融資（第二の予算：財投債で調達し政策金融へ）。本予算・暫定予算・補正予算。内閣が作成 → 国会（衆議院先議）で議決 → 執行 → 会計検査院 → 決算。
| 歳入（2025 年度当初、約 115 兆円） | 歳出 |
|---|---|
| 税収 約 78 兆円（約 68%）：所得税・消費税・法人税が三本柱（消費税が最大） | 社会保障関係費 約 38 兆円（約 33%）：年金・医療・介護・子育て |
| 公債金（国債）約 29 兆円（約 25%）＝国債依存度 | 国債費 約 28 兆円（約 25%）：利払いと償還 |
| その他 | 地方交付税交付金等 約 19 兆円（約 17%） |
| 防衛（約 8.7 兆円・増額中）、公共事業（約 6 兆円）、文教・科学（約 5.5 兆円） |
税の分類：
| 直接税（納税者 ＝ 負担者） | 間接税（納税者 ≠ 負担者） | |
|---|---|---|
| 国税 | 所得税・法人税・相続税・贈与税 | 消費税（国 7.8% ＋ 地方 2.2% ＝ 10%、食品等 8% の軽減税率）・酒税・たばこ税・揮発油税・関税 |
| 地方税 | 住民税（都道府県民税・市町村民税）・事業税・固定資産税・自動車税 | 地方消費税・入湯税・ゴルフ場利用税 |
- 直間比率：日本は直接税中心（シャウプ勧告 1949）だったが、消費税導入（1989 3% → 1997 5% → 2014 8% → 2019 10%）で間接税の比率が上昇
- 累進課税：所得が多いほど税率が高い（所得税 5〜45% の 7 段階、相続税）→ 垂直的公平・所得再分配。超過累進（その段階を超えた部分にだけ高い税率）
- 消費税：誰でも同じ税率 → 水平的公平だが、逆進性（低所得者ほど所得に対する負担の割合が重い）。景気に左右されにくい安定した税源
- 租税の原則：公平・中立・簡素。租税法律主義（84 条）。クロヨン（所得の把握率の差：給与 9・自営 6・農業 4）
- 税率の計算：課税所得 500 万円 → 5 万 × 5% … ではなく速算表：500 万 × 20% − 42.75 万 ＝ 57.25 万円
5. 国債と財政赤字・財政政策
まずここだけ
- 国債：国の借金。建設国債（公共事業の財源、財政法 4 条で認められる）と特例国債（赤字国債）（経費の不足を補う。財政法では禁止 → 毎年特例法で発行。1965 年度に初発行、1975 年度から常態化）。市中消化の原則（財政法 5 条：日銀の直接引き受けは禁止 → インフレ防止。ただし日銀は市場から大量に買っている）
- 財政赤字の現状：国債残高 約 1,100 兆円超、国と地方の長期債務 GDP 比 2 倍超（先進国で最悪）、国債依存度 3 割前後。プライマリーバランス（基礎的財政収支） ＝ 税収等 − 国債費を除く歳出 → 赤字が続く。黒字化目標は先送り
- 問題点：将来世代への負担の先送り（世代間の不公平）、財政の硬直化（国債費が歳出の 4 分の 1 を占め政策に使える金が減る）、クラウディング・アウト（政府の借金が民間の資金を奪い金利上昇）、インフレや通貨の信認低下の恐れ、金利上昇で利払い急増。一方で「国債は自国通貨建てで国内で消化されているから問題は限定的」という見方（MMT など）もある
- 財政政策：
- 裁量的財政政策（フィスカル＝ポリシー）：不況 → 減税・公共事業の拡大（財政出動）、好況 → 増税・支出削減
- 財政の自動安定化装置（ビルトイン＝スタビライザー）：累進課税と社会保障により、不況では自動的に税収が減り給付が増え、好況では逆になる
- ポリシー＝ミックス：財政政策と金融政策の組み合わせ
- 財政再建：歳出削減・増税・経済成長。消費税増税（社会保障と税の一体改革）、財政健全化目標。地方財政（kk-03）との関係（地方交付税）
6. 計算の型
まずここだけ
- 信用創造：預金総額 ＝ 最初の預金 ÷ 準備率、創造額 ＝ 預金総額 − 最初の預金
- 国債依存度 ＝ 公債金 ÷ 歳入総額 × 100
- プライマリーバランス ＝（歳入 − 公債金）−（歳出 − 国債費）
- 消費税の逆進性：年収 300 万円で消費 270 万円 → 税 27 万（年収の 9%）、年収 1,000 万円で消費 600 万円 → 税 60 万（6%）→ 低所得者の負担率が高い
- 所得税の速算：課税所得 × 税率 − 控除額
- 自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産（BIS 規制 8%）
7. よくある間違い
- 買いオペを「引き締め」とする（緩和。日銀が買う ＝ お金を出す）
- 金融緩和で金利が上がるとする（下がる）
- 日銀の政策金利を今も公定歩合とする（無担保コールレート）
- 日銀が国債を「直接引き受け」しているとする（財政法で禁止。市場から購入）
- 歳出の最大項目を国債費や公共事業とする（社会保障関係費 約 3 分の 1）
- 税収の最大項目を所得税とする（2020 年代は消費税）
- 消費税を直接税とする（間接税。納める事業者と負担する消費者が別）
- 累進課税を「所得が多いほど税額が多い」だけで説明する（税率が高くなる）
- 建設国債を「財政法で禁止」とする（認められている。禁止は赤字国債で特例法で発行）
- ペイオフの保護を「全額」とする（元本 1,000 万円と利子）
- ビルトイン＝スタビライザーを「政府が決める政策」とする（自動的に働く）
8. 自己チェック
- 貨幣の 3 機能・直接／間接金融・信用創造の計算ができるか
- 日銀の 3 つの役割と、緩和・引き締めの手段と効果（金利・為替）を言えるか
- ゼロ金利 → 量的緩和 → 異次元緩和 → マイナス金利 → 2024 利上げの流れを言えるか
- 財政の 3 機能と、歳入・歳出の主な項目と割合を言えるか
- 直接税・間接税の分類、累進課税と逆進性、消費税率の変遷を言えるか
- 建設国債と赤字国債、市中消化の原則、財政赤字の問題点、プライマリーバランスを言えるか
- 裁量的財政政策とビルトイン＝スタビライザーの違いを言えるか
9. 小テストへ
→ 小テスト（kk-06）
関連する単元
- 前提：c-06 金融と財政（中学公民）、kk-05 市場経済
- 次に進む：kk-07 国民所得と経済成長・景気・物価
- ここで使う考え方が出てくる：kk-08 社会保障（財源）、kk-09 為替、ht-11 バブル・ドル＝ショック、kk-03 地方財政
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 公民編』── 「公共」B (1) 経済的な主体となる私たち
- 財務省「日本の財政関係資料」「令和 7 年度予算」（歳入・歳出の内訳）、「国債及び借入金現在高」
- 日本銀行「金融政策の概要」「教えて！にちぎん」、預金保険機構「預金保険制度」、国税庁「所得税の税率」
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/kk-06/ ／ 更新 2026-09-13