中3 社会 ／ 公民 ／ c-06
金融・財政・税・社会保障
この単元でできるようになること
- 金融（直接金融・間接金融）、銀行のしくみ（利子）、日本銀行の 3 つの役割と金融政策（公開市場操作）が言える
- 景気の波（好景気・不景気）と、インフレ・デフレ、財政政策・金融政策の方向を説明できる
- 円高・円安の意味と、輸出入への影響、為替の換算計算ができる
- 税の分類（国税・地方税／直接税・間接税）、所得税の累進課税、消費税の逆進性を説明できる
- 財政の役割（公共サービス・所得の再分配・景気の安定）、歳入・歳出の内訳、国債の問題がわかる
- 社会保障の 4 つの柱（社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生）と少子高齢化の課題が言える
入試での位置づけ
円高・円安（1 ドル 100 円 → 80 円は円高／輸出に不利・輸入に有利／海外旅行に有利）と税の分類表、日本銀行の金融政策の向き（不景気には国債を買って通貨を増やす）が定番。累進課税と逆進性の記述、社会保障 4 本柱の対応もよく出ます。数値は 2026 年 9 月時点。
1. 金融と日本銀行
まずここだけ
金融：お金を必要とする人と余っている人の間でお金を融通すること。
- 直接金融：企業が株式や債券を発行して投資家から直接集める
- 間接金融：銀行が預金を集めて企業に貸す（銀行は貸し出し利子 > 預金利子 で利益）
日本銀行（中央銀行）の 3 つの役割：
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 発券銀行 | 日本銀行券（紙幣）を発行する（硬貨は政府） |
| 政府の銀行 | 政府の資金を預かり出し入れする |
| 銀行の銀行 | 一般の銀行に貸し出し・預金を受ける |
金融政策（日本銀行）：公開市場操作（オペレーション）
| 景気 | 操作 | 効果 |
|---|---|---|
| 不景気 | 銀行から国債を買う（買いオペ）→ 銀行の資金が増える → 貸し出し金利下がる | 企業が借りやすく → 生産・消費が増える |
| 好景気（過熱） | 銀行に国債を売る（売りオペ）→ 資金が減る → 金利上がる | 借りにくく → 景気を冷やす |
2. 景気と物価
まずここだけ
景気変動：好景気（好況）と不景気（不況）をくり返す。
- インフレーション：物価が上がり続ける（お金の価値が下がる）。好景気で起こりやすい
- デフレーション：物価が下がり続ける。不景気。企業の利益減 → 賃金減 → 消費減の悪循環（デフレスパイラル）
財政政策（政府）：不景気には公共事業を増やし、減税（お金を市場に出す）。好景気には公共事業を減らし、増税。
3. 為替（円高・円安）
ここまでできれば十分
為替相場：通貨と通貨の交換比率（1 ドル = 何円）。
| 円高 | 円安 | |
|---|---|---|
| 意味 | 円の価値が上がる（1 ドル 120 円 → 100 円：少ない円でドルが買える） | 円の価値が下がる（100 円 → 120 円） |
| 輸出（日本製品を海外で売る） | 不利（海外での値段が上がる） | 有利 |
| 輸入（海外から買う） | 有利（安く買える） | 不利 |
| 海外旅行 | 有利 | 不利 |
| 外国人観光客 | 減りやすい | 増えやすい |
| 企業 | 海外に工場を移す（産業の空洞化） |
数字が小さくなる → 円高（「円高」なのに数字は下がる、がひっかけ）。
換算：
1 ドル = 120 円のとき、3,000 ドルの車 → 3,000 × 120 = 36 万円。1 ドル = 100 円になると 30 万円（円高で輸入品が安く） 240 万円の日本車をアメリカで売る：1 ドル 120 円なら 20,000 ドル、100 円なら 24,000 ドル（円高で値上がり → 売れにくい）
4. 税
まずここだけ
| 直接税（納める人 = 負担する人） | 間接税（納める人 ≠ 負担する人） | |
|---|---|---|
| 国税 | 所得税・法人税・相続税 | 消費税・酒税・たばこ税・関税 |
| 地方税 | 住民税（都道府県民税・市町村民税）・固定資産税・自動車税 | 地方消費税・入湯税 |
- 累進課税：所得が多いほど税率が高い（所得税・相続税）→ 所得の格差を縮める（所得の再分配）
- 消費税：2026 年 9 月時点 10%（飲食料品・新聞は軽減税率 8%）。誰でも同じ税率なので、所得が低い人ほど負担の割合が重い（逆進性）。景気に左右されにくく安定した税収。
本体 2,000 円の文房具 → 消費税 10% で 200 円、支払い 2,200 円 本体 2,000 円の食料品（持ち帰り）→ 8% で 160 円、2,160 円
5. 財政
ここまでできれば十分
財政：政府の経済活動（歳入＝収入、歳出＝支出）。予算は内閣が作成し国会が議決。
財政の 3 つの役割：①公共サービス・社会資本の提供（道路・学校・警察）②所得の再分配（累進課税・社会保障）③景気の安定（財政政策）。
歳入：税金 ＋ **公債金（国債＝国の借金）**が約 3 割。歳出：社会保障関係費が最大（約 3 分の 1）、国債費（借金の返済と利子）、地方交付税交付金、公共事業費、防衛費、文教費。 課題：国債残高の累積（将来世代の負担）、少子高齢化で社会保障費が増え続ける。
6. 社会保障
ここまでできれば十分
憲法 25 条生存権（健康で文化的な最低限度の生活）にもとづく。
| 柱 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 保険料を払い、必要なとき給付 | 医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険（40 歳以上が加入） |
| 公的扶助 | 生活に困っている人に税金で生活費を支給 | 生活保護 |
| 社会福祉 | 高齢者・障がい者・子どもなど支援が必要な人へのサービス | 保育所・老人ホーム・障がい者福祉 |
| 公衆衛生 | 病気の予防・環境の整備 | 予防接種・上下水道・感染症対策 |
課題：少子高齢化で現役世代の負担増（年金は現役世代の保険料で高齢者を支える賦課方式が中心）。「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」か。バリアフリー・ユニバーサルデザイン、介護保険（2000 年〜）。
7. よくある間違い
- 1 ドル 120 円 → 100 円を「円安」（円高。数字が下がると円高）
- 円高で「輸出に有利」（不利）
- 不景気のとき日銀が「国債を売る」（買う）
- 消費税を直接税にする（間接税）／住民税を国税にする（地方税）
- 累進課税を消費税に当てはめる（消費税は一律 → 逆進性）
- 生活保護を社会保険にする（公的扶助）／介護保険を社会福祉にする（社会保険）
- 紙幣を発行するのを「政府」とする（日本銀行。硬貨は政府）
8. 自己チェック
- 直接金融（株・債券）／間接金融（銀行）。日銀：発券・政府・銀行の銀行
- 不景気 → 買いオペ・公共事業増・減税
- 数字が下がる = 円高 = 輸出不利・輸入有利
- 直接税（所得・法人・住民・固定資産）／間接税（消費・酒・関税）。累進課税・逆進性
- 社会保険・公的扶助（生活保護）・社会福祉・公衆衛生
9. 小テストへ
→ 小テスト（c-06）
関連する単元
- 前提：c-05 経済のしくみ（市場・価格・企業）
- 次に進む：c-07 国際社会
- ここで使う考え方が出てくる：c-03 国会（予算の議決）、g-08 日本の人口（少子高齢化）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「B 私たちと経済 (2) 国民の生活と政府の役割」
- 財務省「税の種類に関する資料」「日本の財政関係資料」（https://www.mof.go.jp/）── 消費税率 10%・軽減税率 8%、歳出内訳
- 日本銀行「教えて！にちぎん」（https://www.boj.or.jp/）── 日本銀行の役割・公開市場操作
- 厚生労働省「社会保障とは何か」（https://www.mhlw.go.jp/）── 社会保障の 4 分野
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-06/ ／ 更新 2026-09-12