中3 社会 ／ 公民 ／ c-05
経済のしくみ（市場・価格・企業・労働）
この単元でできるようになること
- 家計（消費支出・貯蓄）・企業・政府の 3 つの経済主体と、消費者の権利（消費者基本法・クーリングオフ・製造物責任法）を説明できる
- 需要と供給のグラフで、均衡価格と、価格が高い／低いときの品不足・売れ残りを読める
- 市場価格と公共料金、独占・寡占と独占禁止法・公正取引委員会がわかる
- 企業の種類（私企業・公企業）、株式会社のしくみ（株主・配当・株主総会・有限責任）、企業の社会的責任（CSR）が言える
- 労働者の権利（労働三法）、労働の課題（非正規雇用・長時間労働・ワーク・ライフ・バランス）を説明できる
- 流通（卸売・小売）と、流通の合理化がわかる
入試での位置づけ
需要曲線・供給曲線のグラフ（右下がりが需要、右上がりが供給、交点が均衡価格、「価格が均衡より高いと売れ残り」）が最頻出。株式会社（株主は出資額以上の責任を負わない＝有限責任、利益の一部が配当）、クーリングオフ、独占禁止法も定番です。
1. 経済主体と消費生活
まずここだけ
3 つの経済主体：家計（消費）・企業（生産）・政府（公共サービス・税）。お金・もの・サービス・労働力がめぐる。
家計：収入（給与所得・事業所得・財産所得）→ 消費支出（食料・住居・教育…）＋非消費支出（税・社会保険料）＋貯蓄。
- 財（形のあるもの）とサービス（形のないもの）。
- 支払い：現金・クレジットカード（後払い・使いすぎ注意）・電子マネー・キャッシュレス。
消費者の権利：
| 法律・制度 | 内容 |
|---|---|
| 消費者基本法（2004 年） | 消費者の権利の尊重と自立の支援（旧・消費者保護基本法） |
| クーリングオフ | 訪問販売などで契約後**一定期間（8 日間など）**なら無条件で解約できる（店で自分で買ったものは対象外） |
| 製造物責任法（PL 法） | 製品の欠陥で被害 → 企業の過失を証明しなくても賠償を求められる |
| 消費者契約法 | 不当な契約の取り消し |
| 消費者庁（2009 年） | 消費者行政をまとめる |
契約：当事者の合意で成立（口約束でも）。一度結ぶと守る責任。
2. 市場と価格
まずここだけ
市場経済：商品は市場で売買され、価格は需要と供給で決まる。
| 需要 | 供給 | |
|---|---|---|
| 誰 | 買いたい人（消費者） | 売りたい人（生産者） |
| 価格が上がると | 買いたい量は減る | 売りたい量は増える |
| 曲線 | 右下がり | 右上がり |
- 均衡価格：需要と供給が一致する価格（2 つの曲線の交点）。
- 価格が均衡より高い → 供給 > 需要 → 売れ残り → 価格は下がる
- 価格が均衡より低い → 需要 > 供給 → 品不足 → 価格は上がる
- 曲線の移動：人気が出る（需要増）→ 需要曲線が右へ → 均衡価格上昇。豊作（供給増）→ 供給曲線が右へ → 価格下落。
価格の働き：何をどれだけ生産するかを調整するシグナル（市場のメカニズム）。
ここまでできれば十分
- 独占（1 社）・寡占（少数）→ 価格競争が起きにくく高い価格に（独占価格・管理価格）→ 独占禁止法（1947 年）、公正取引委員会が監視。
- 公共料金：電気・ガス・水道・鉄道運賃・郵便など、生活への影響が大きいものは国や地方が決定・認可。
- 物価：多くの商品の価格の平均的な動き（インフレ・デフレ → c-06）。
3. 企業
ここまでできれば十分
| 私企業 | 公企業 | |
|---|---|---|
| 目的 | **利潤（利益）**の追求 | 公共の利益 |
| 例 | 株式会社・個人企業・農家 | 水道・市営バス・国立印刷局 |
株式会社：
- 株式を発行して多くの人から資金を集める → 買った人が株主
- 株主は株主総会で議決（持ち株数に応じて）、利益の一部を配当として受け取る
- 会社が倒産しても株主は出資額以上の責任を負わない（有限責任）
- 経営は取締役（取締役会）が行う。所有と経営の分離
- 株式は証券取引所で売買 → 株価が変動
企業の社会的責任（CSR）：利益だけでなく、環境・地域・労働者・消費者への責任。ベンチャー企業、起業、中小企業（企業数の 99% 以上・従業者の約 7 割）、大企業。
4. 労働
ここまでできれば十分
労働三法：
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 労働基準法 | 労働条件の最低基準（1 日 8 時間・週 40 時間、週 1 日以上の休日、男女同一賃金、15 歳未満の児童の労働禁止） |
| 労働組合法 | 労働組合をつくる権利（団結権・団体交渉権・団体行動権） |
| 労働関係調整法 | 労使の争いの調整（労働委員会） |
課題：非正規雇用（パート・アルバイト・派遣・契約）の増加（約 4 割）→ 賃金格差・不安定。長時間労働・過労死 → 働き方改革。ワーク・ライフ・バランス、テレワーク、男女の賃金格差、外国人労働者。終身雇用・年功序列から成果主義へ。最低賃金法。セーフティネット（雇用保険）。
5. 流通
ここまでできれば十分
流通：生産者 → 卸売業者 → 小売業者 → 消費者。
- 流通の合理化：産地直送、大型スーパーの直接仕入れ、インターネット通販、POS システム（販売時点情報管理）で売れ筋を把握、フランチャイズ（コンビニ）。
6. よくある間違い
- 需要曲線を右上がりにする（需要＝買いたい＝価格が上がると減る＝右下がり）
- 価格が高いとき「品不足」（高い → 売れ残り。低い → 品不足）
- 株主が「無限責任」（有限責任。出資額まで）
- 配当を「利子」と混同（配当＝株主への利益の分配）
- クーリングオフが「店で買ったもの」にも使えるとする（訪問販売などが対象）
- 労働基準法の時間を「1 日 7 時間・週 35 時間」（8 時間・40 時間）
- 公正取引委員会を「公共料金を決める」（独占の監視）
7. 自己チェック
- 家計・企業・政府。クーリングオフ（訪問販売 8 日）、PL 法（無過失責任）
- 需要右下がり・供給右上がり・交点が均衡価格。高い→売れ残り、低い→品不足
- 独占禁止法・公正取引委員会。公共料金は国・地方が決める
- 株式会社：株主・株主総会・配当・有限責任
- 労働三法。労基法 1 日 8 時間・週 40 時間。非正規約 4 割
8. 小テストへ
→ 小テスト（c-05）
関連する単元
- 前提：c-01 現代社会
- 次に進む：c-06 金融・財政・税・社会保障
- ここで使う考え方が出てくる：g-09 日本の産業、h-08 産業革命（資本主義）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「B 私たちと経済 (1) 市場の働きと経済」
- e-Gov 法令検索「労働基準法」第 32 条（8 時間・40 時間）、「特定商取引法」（クーリングオフ 8 日）、「製造物責任法」
- 公正取引委員会「独占禁止法の概要」（https://www.jftc.go.jp/）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-05/ ／ 更新 2026-09-12