中3 社会 ／ 公民 ／ c-07
国際社会と平和
この単元でできるようになること
- 主権国家の 3 要素（領域・国民・主権）と、国際法（条約・国際慣習法）、国旗・国歌の尊重を説明できる
- 国際連合のしくみ（総会・安全保障理事会と 5 常任理事国の拒否権・国際司法裁判所・経済社会理事会）と、専門機関・関連機関（UNESCO・WHO・UNICEF・UNHCR）、PKO がわかる
- 地域統合（EU・ASEAN・APEC・USMCA・AU）と、日本の外交（ODA・日米安保・北方領土・竹島・尖閣）を説明できる
- 冷戦後の紛争・テロ・難民、核軍縮（NPT・核兵器禁止条約）、南北問題・南南問題がわかる
入試での位置づけ
安全保障理事会（常任理事国 5 か国＝アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国、拒否権、非常任 10 か国任期 2 年）と国連の機関の略称（UNICEF＝子ども、UNESCO＝教育科学文化、WHO＝保健、UNHCR＝難民）が最頻出。EU（ユーロ・国境管理なし・加盟国間の格差）と ASEAN、ODA の特色も定番。数値は 2026 年 9 月時点。
1. 主権国家と国際法
まずここだけ
主権国家の 3 要素：領域（領土・領海・領空）・国民・主権（他国に干渉されない）。
- 内政不干渉・主権平等の原則。
- 国際法：条約（国家間の文書の約束）と国際慣習法（長年の慣習：公海自由の原則など）。国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は当事国双方の同意がないと裁判できない。
- 国旗・国歌：互いに尊重。日本は日章旗・君が代（1999 年国旗国歌法）。
- 領土問題：北方領土（ロシア）、竹島（韓国）、尖閣諸島（中国が主張・日本は「領土問題は存在しない」）。
2. 国際連合
まずここだけ
1945 年設立・本部ニューヨーク・加盟 193 か国（2026 年 9 月時点）。国際連盟（1920 年・ジュネーブ・アメリカ不参加・全会一致・制裁は経済のみ）の失敗を教訓に。
| 機関 | 内容 |
|---|---|
| 総会 | 全加盟国・1 国 1 票・多数決。勧告 |
| 安全保障理事会 | 常任理事国 5（アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国）＋非常任理事国 10（任期 2 年）。常任理事国は拒否権（1 か国でも反対すれば決まらない）。制裁・武力行使を決定できる（拘束力あり） |
| 経済社会理事会 | 経済・社会・人権。専門機関と連携 |
| 国際司法裁判所 | ハーグ。国家間の紛争 |
| 事務局 | 事務総長 |
専門機関・関連機関：
| 略称 | 名前 | 仕事 |
|---|---|---|
| UNESCO | 国連教育科学文化機関 | 教育・科学・文化、世界遺産 |
| WHO | 世界保健機関 | 健康・感染症 |
| UNICEF | 国連児童基金 | 子どもの支援 |
| UNHCR | 国連難民高等弁務官事務所 | 難民の保護 |
| ILO | 国際労働機関 | 労働条件 |
| IMF | 国際通貨基金 | 通貨の安定 |
| WTO | 世界貿易機関 | 自由貿易のルール（国連の機関ではない） |
PKO（平和維持活動）：停戦監視・選挙監視など。日本は 1992 年 PKO 協力法でカンボジアなどに自衛隊を派遣。 日本：1956 年加盟。安保理の非常任理事国に最多回数選出。常任理事国入りをめざすが実現していない。分担金は上位。
3. 地域統合と経済のつながり
ここまでできれば十分
| 組織 | 内容 |
|---|---|
| EU（ヨーロッパ連合） | 27 か国（イギリスは 2020 年離脱）。共通通貨ユーロ（一部未導入）、国境での検査なし（人・もの・お金の自由移動）、共通の政策。課題：加盟国間の経済格差、難民 |
| ASEAN（東南アジア諸国連合） | 10 か国。経済協力 |
| APEC（アジア太平洋経済協力会議） | 日本・アメリカ・中国・オーストラリアなど環太平洋 |
| USMCA | アメリカ・カナダ・メキシコ（旧 NAFTA） |
| AU（アフリカ連合） | アフリカ 55 か国・地域 |
| TPP11（CPTPP） | 環太平洋の自由貿易協定。日本も参加 |
| FTA・EPA | 自由貿易協定・経済連携協定（2 国間・多国間で関税撤廃など） |
| G7・G20 | 主要国首脳会議 |
グローバル化の課題：南北問題（先進国と発展途上国の格差）、南南問題（途上国間の格差：産油国・新興国 vs 最貧国）、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）、多国籍企業、フェアトレード（公正な価格で取引）、マイクロクレジット。
日本の国際協力：ODA（政府開発援助）── 途上国への資金・技術援助。日本はアジア向けが多く、JICA の青年海外協力隊など技術協力。NGO（非政府組織）も活動。人間の安全保障（一人ひとりの生命・生活を守る）。
4. 平和と安全
ここまでできれば十分
- 冷戦（アメリカ vs ソ連、1945〜1989/91）→ ベルリンの壁崩壊（1989）、ソ連解体（1991）。
- 冷戦後：地域紛争・民族紛争（旧ユーゴスラビア・ルワンダ・中東）、テロ（2001 年アメリカ同時多発テロ）、難民（シリア・ウクライナなど。UNHCR）。
- 核軍縮：NPT（核拡散防止条約）（核保有国を 5 か国に限定）、CTBT（包括的核実験禁止条約）（未発効）、核兵器禁止条約（2017 年採択・2021 年発効。日本は参加していない）。非核三原則。広島・長崎。
- 日本の安全保障：日米安全保障条約、自衛隊、集団的自衛権の限定的行使（2015 年安全保障関連法）。
- 地球規模の課題：地球温暖化（→ c-08）、感染症、貧困、食料問題。
5. よくある間違い
- 常任理事国に「日本」「ドイツ」を入れる（米・露・英・仏・中の 5 か国）
- 国連本部を「ジュネーブ」（ニューヨーク。ジュネーブは国際連盟）
- UNICEF と UNESCO を入れ替える（UNICEF＝子ども、UNESCO＝教育・科学・文化・世界遺産）
- 総会で「拒否権」（拒否権は安保理の常任理事国）
- EU の共通通貨を「ドル」（ユーロ）／イギリスを EU 加盟国とする（2020 年離脱）
- 核兵器禁止条約に日本が参加しているとする（不参加）
- 南北問題を「北半球と南半球の気候」（先進国と途上国の経済格差）
6. 自己チェック
- 主権国家：領域・国民・主権。国際法＝条約＋慣習法
- 国連 1945・NY・193。安保理：常任 5（米露英仏中・拒否権）＋非常任 10
- UNESCO 教育文化／WHO 保健／UNICEF 子ども／UNHCR 難民。PKO
- EU（ユーロ・格差）、ASEAN、APEC、USMCA、AU。ODA・JICA・NGO
- NPT・核兵器禁止条約（日本不参加）。南北問題・南南問題・フェアトレード
7. 小テストへ
→ 小テスト（c-07）
関連する単元
- 前提：c-02 人権（世界人権宣言）、c-06 財政
- 次に進む：c-08 環境・資源・持続可能な社会
- ここで使う考え方が出てくる：h-11 戦後（冷戦・国連加盟）、g-05 ヨーロッパ（EU）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「D 私たちと国際社会の諸課題」
- 国際連合広報センター「国連の主要機関」「加盟国一覧」（https://www.unic.or.jp/）── 193 か国・安保理の構成
- 外務省「ODA（政府開発援助）」「核兵器禁止条約」（https://www.mofa.go.jp/）── 日本の立場
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-07/ ／ 更新 2026-09-12