国民所得と経済成長・景気・物価 ── 問題
基礎
- 農家が小麦を 100 万円で製粉業者に売り、製粉業者はそれを小麦粉にして 250 万円でパン屋に売り、パン屋はパンにして 350 万円で消費者に売った。この一連の生産で生み出された付加価値の合計（GDP に計上される額）は何万円ですか。
- ある国の GDP が 400 兆円、海外から受け取った所得が 24 兆円、海外へ支払った所得が 20 兆円であった。この国の GNI（国民総所得）は何兆円ですか。
- ある国の実質 GDP が前年の 500 兆円から今年 502.5 兆円になった。経済成長率は何 % ですか。
- 景気循環の周期について、クズネッツの波の周期と主な要因はどれですか。 （ア 約 20 年。建設投資 イ 約 50 年。技術革新 ウ 約 10 年。設備投資 エ 約 40 か月（3〜4 年）。在庫投資）
- 日本の GDP を支出面から見たとき、最も大きな割合を占めるものはどれですか。 （ア 民間投資 イ 政府支出 ウ 純輸出（輸出 − 輸入） エ 民間消費（家計の消費、5〜6 割））
- 日本の産業別の GDP 構成（おおよそ）として正しいものはどれですか。 （ア 第 1 次 30%・第 2 次 40%・第 3 次 30% イ 第 1 次 50%・第 2 次 25%・第 3 次 25% ウ 第 1 次 10%・第 2 次 60%・第 3 次 30% エ 第 1 次産業 約 1%・第 2 次産業 約 25%・第 3 次産業 約 74%）
標準
- ある国の GNI が 600 兆円、固定資本減耗が 130 兆円、間接税が 50 兆円、補助金が 5 兆円であった。国民所得（NI）は何兆円ですか。
- ある国の名目 GDP が 600 兆円、GDP デフレーターが 120（基準年 ＝ 100）であった。実質 GDP は何兆円ですか。
- ある年、名目賃金が前年より 1% 上がり、消費者物価は 2% 上がった。実質賃金はおよそ何 % 変化しましたか（「名目の上昇率 − 物価上昇率」の近似で。下がった場合は負の数）。
- 国民所得の指標について、GDP と GNI の違いはどれですか。 （ア GDP は名目、GNI は実質 イ 違いはない ウ GDP は国民、GNI は国内 エ GDP は国内で生まれた所得、GNI は国民が得た所得（GDP ＋ 海外からの所得の純受取））
- 景気と物価について、インフレーションとは何ですか。 （ア 物価が継続的に上昇し、貨幣の価値が下がること イ 失業が増えること ウ 物価が継続的に下落すること エ 為替が変動すること）
- 日本の対外純資産について正しいものはどれですか。 （ア 対外純資産は国富に含まれない イ 海外にもつ資産から負債を引いた額が世界最大級で、その収益（利子・配当）により GNI が GDP を上回る ウ 対外債務が世界最大で GNI が GDP を下回る エ 対外資産はゼロ）
- GDP に代わる豊かさの指標として提案されているものはどれですか。 （ア HDI（人間開発指数）、グリーン GDP、幸福度、ウェルビーイング指標 イ GNI と NI ウ 国債残高と税収 エ 名目 GDP と実質 GDP）
発展
- 「賃金と物価の好循環」とはどのような状態ですか。 （ア 物価が下がって賃金も下がる状態 イ 物価上昇に見合う以上に賃金が上がり、消費が増えて企業の売上と投資が増え、さらに賃金が上がる状態。日本銀行が 2% 目標の持続の条件とした ウ 賃金が上がらず物価だけが上がる状態 エ 物価も賃金も動かない状態）
- 人口減少が経済成長に与える影響と、それを補う方策として適切なものはどれですか。 （ア 人口が減れば 1 人あたり GDP は自動的に増えるので問題ない イ 労働力の減少で潜在成長率が下がるため、生産性の向上（技術革新・DX）、女性・高齢者・外国人の労働参加、資本投資で補う必要がある ウ 輸入を増やせば解決する エ 人口減少は経済に影響しない）
国民所得と経済成長・景気・物価 ── 解答
基礎
- 350 付加価値 ＝ 各段階の売上 − 仕入れ：100 ＋（250 − 100）＋（350 − 250）＝ 350 万円。最終生産物の価格 350 万円と一致する。売上を単純に足すと二重計算になる。
- 404 GNI ＝ GDP ＋ 海外からの所得の純受取 ＝ 400 ＋（24 − 20）＝ 404 兆円。日本は海外投資の収益が多いので GNI ＞ GDP。
- 0.5 成長率 ＝（502.5 − 500）÷ 500 × 100 ＝ 0.5 %。
- ア 約 20 年。建設投資 短い順に キチン（在庫）→ ジュグラー（設備）→ クズネッツ（建設）→ コンドラチェフ（技術革新）。答え：約 20 年。建設投資。
- エ 民間消費（家計の消費、5〜6 割） 消費が伸びないと成長しにくい理由。実質賃金の停滞が消費を抑えてきた。
- エ 第 1 次産業 約 1%・第 2 次産業 約 25%・第 3 次産業 約 74% 経済のサービス化（ペティ＝クラークの法則：発展するほど第 3 次産業の割合が高まる）。
標準
- 425 NI ＝ GNI − 固定資本減耗 − 間接税 ＋ 補助金 ＝ 600 − 130 − 50 ＋ 5 ＝ 425 兆円。
- 500 実質 GDP ＝ 名目 GDP ÷（デフレーター ÷ 100）＝ 600 ÷ 1.2 ＝ 500 兆円。
- −1 実質賃金の変化率 ≒ 1 − 2 ＝ −1 %。物価上昇が賃金上昇を上回れば実質賃金は下がり、生活は苦しくなる。
- エ GDP は国内で生まれた所得、GNI は国民が得た所得（GDP ＋ 海外からの所得の純受取） 答え：GDP は国内で生まれた所得、GNI は国民が得た所得（GDP ＋ 海外からの所得の純受取）。
- ア 物価が継続的に上昇し、貨幣の価値が下がること 答え：物価が継続的に上昇し、貨幣の価値が下がること。
- イ 海外にもつ資産から負債を引いた額が世界最大級で、その収益（利子・配当）により GNI が GDP を上回る 貿易収支が赤字でも、第一次所得収支の黒字で経常収支は黒字（kk-09）。
- ア HDI（人間開発指数）、グリーン GDP、幸福度、ウェルビーイング指標 GDP は環境・格差・余暇を反映しないという限界への対応。ブータンの GNH（国民総幸福）も有名。
発展
- イ 物価上昇に見合う以上に賃金が上がり、消費が増えて企業の売上と投資が増え、さらに賃金が上がる状態。日本銀行が 2% 目標の持続の条件とした 2024〜25 年の春闘で 5% 超の賃上げが実現し、日銀は利上げに踏み切った。実質賃金がプラスに転じるかが焦点。
- イ 労働力の減少で潜在成長率が下がるため、生産性の向上（技術革新・DX）、女性・高齢者・外国人の労働参加、資本投資で補う必要がある 成長の 3 要因（労働・資本・技術）のうち労働が減る分を他で補うという考え方（kk-08 の労働問題とつながる）。
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