労働と社会保障（労働法・年金・少子高齢化） ── 問題
基礎
- 時給 1000 円の労働者が、法定労働時間を超えて 2 時間の残業（深夜ではない）をした。労働基準法の割増率 25% で計算すると、この残業に対する賃金は何円ですか。
- 72 歳（一般の所得）の人が病院で治療を受け、医療費の総額が 30000 円だった。自己負担の割合が 2 割のとき、窓口で支払う額は何円ですか。
- 次の制度は、社会保障の 4 つの柱のどれにあたりますか。 雇用保険（失業給付） （ア 社会福祉 イ 社会保険 ウ 公衆衛生 エ 公的扶助）
- 日本で「国民皆保険・国民皆年金」が実現した年はどれですか。 （ア 1961 年 イ 1973 年 ウ 2000 年 エ 1947 年）
- ノーマライゼーションの意味はどれですか。 （ア 全員を同じ規格にそろえること イ 障害者を施設で保護すること ウ 健康な人だけの社会をつくること エ 障害のある人も高齢者も、特別に分けられるのでなく地域で普通に生活できる社会をめざす考え方）
標準
- 月給 24 万円の会社員の厚生年金保険料率を 18.3% とする。本人が毎月負担する厚生年金保険料は何円ですか（労使で半分ずつ負担）。
- 賦課方式の年金で、高齢者 1 人に月 10 万円を支給するとき、現役世代 5 人で 1 人の高齢者を支えるとすると、現役 1 人あたりの月の負担は何万円ですか。
- ある国の国民所得が 500 兆円、税の負担が 130 兆円、社会保険料の負担が 90 兆円であった。国民負担率は何 % ですか。
- ある国の生産年齢人口（15〜64 歳）が 1300 万人、老年人口（65 歳以上）が 1000 万人である。高齢者 1 人を支える生産年齢人口は何人ですか。
- 労働法について、公務員の労働三権について正しいものはどれですか。 （ア 民間と同じ イ 争議権（ストライキ）が認められず、代わりに人事院勧告で給与が決められる ウ すべて認められている エ 団結権も認められない）
- 日本の雇用の変化と課題について、日本の男女の賃金格差として最も近いものはどれですか。 （ア 女性の賃金は男性の約 50% イ 女性の賃金は男性の約 95% ウ 女性の賃金は男性の約 75% エ 男女の賃金は同じ）
- 社会保障と年金について、後期高齢者医療制度の対象と窓口負担はどれですか。 （ア 70 歳以上、全額 イ 65 歳以上、3 割 ウ 75 歳以上が対象で、窓口負担は原則 1 割（所得により 2〜3 割） エ 80 歳以上、無料）
- 「全世代型社会保障」がめざしていることはどれですか。 （ア 高齢者に偏っていた給付を見直し、子育て・若者・現役世代への支援（児童手当の拡充・こども家庭庁など）も充実させて、能力に応じて全世代で支え合うこと イ 高齢者への給付をさらに増やすこと ウ 若者だけに給付すること エ 社会保障を廃止すること）
- ベーシックインカムとは何ですか。 （ア すべての人に無条件で一定額の現金を定期的に給付する制度の構想。既存の社会保障を簡素化できる一方、財源と労働意欲への影響が論点 イ 高齢者だけに給付する年金 ウ 失業者だけに給付する制度 エ 企業が従業員に払う最低賃金）
発展
- 日本の年金制度を賦課方式から積立方式に切り替えることが難しい理由はどれですか。 （ア 国民が積立方式を知らないから イ 積立方式は法律で禁止されているから ウ 切り替えの途中の世代が、現在の高齢者の年金を支えながら自分の分も積み立てる「二重の負担」を負うことになるから エ 積立方式のほうが少子化に弱いから）
- 「社会保障は経済の負担」という見方への反論として適切なものはどれですか。 （ア 医療・介護は約 900 万人の雇用を生み、年金や医療の安心が消費を支え、公的扶助が貧困による社会的コストを減らすなど、経済を支える面もある イ 社会保障があれば税は不要になる ウ 社会保障は経済と無関係だ エ 社会保障は企業の利益だけを増やす）
労働と社会保障（労働法・年金・少子高齢化） ── 解答
基礎
- 2500 割増賃金 ＝ 1000 × 1.25 × 2 ＝ 2500 円。深夜（22〜5 時）なら 1.5 倍、休日労働は 1.35 倍、月 60 時間超の残業は 1.5 倍。
- 6000 30000 × 2/10 ＝ 6000 円。残りは医療保険が負担する。6〜69 歳は 3 割、70〜74 歳は 2 割、75 歳以上は原則 1 割（所得により 2〜3 割）。
- イ 社会保険 社会保険（保険料で備える 5 種）・公的扶助（生活保護・全額税）・社会福祉（支援が必要な人へのサービス）・公衆衛生（健康を守る）。答え：社会保険。
- ア 1961 年 1973 年は「福祉元年」（老人医療費無料化など）、2000 年は介護保険の開始。
- エ 障害のある人も高齢者も、特別に分けられるのでなく地域で普通に生活できる社会をめざす考え方 バリアフリー・ユニバーサルデザイン・インクルージョンとあわせて理解する。
標準
- 21960 保険料 ＝ 24 万 × 18.3% ＝ 43920 円。労使半分ずつなので本人負担は 21960 円。会社も同額を負担する。
- 2 10 ÷ 5 ＝ 2 万円。支える人数が 1960 年の 11 人から 2025 年の約 2 人、2060 年には 1.3 人に減るので、1 人あたりの負担が重くなる。
- 44 国民負担率 ＝（税 ＋ 社会保険料）÷ 国民所得 × 100 ＝（130 ＋ 90）÷ 500 × 100 ＝ 44 %。日本は約 45%、北欧は 60〜70%、アメリカは約 35%。
- 1.3 1300 ÷ 1000 ＝ 1.3 人。日本は 2025 年で約 2 人、2060 年には約 1.3 人になる見込み。
- イ 争議権（ストライキ）が認められず、代わりに人事院勧告で給与が決められる 答え：争議権（ストライキ）が認められず、代わりに人事院勧告で給与が決められる。
- ウ 女性の賃金は男性の約 75% 答え：女性の賃金は男性の約 75%。数値は年で変わるので最新は厚生労働省で確認。
- ウ 75 歳以上が対象で、窓口負担は原則 1 割（所得により 2〜3 割） 答え：75 歳以上が対象で、窓口負担は原則 1 割（所得により 2〜3 割）。数値は年度で変わるので最新は厚生労働省・財務省で確認。
- ア 高齢者に偏っていた給付を見直し、子育て・若者・現役世代への支援（児童手当の拡充・こども家庭庁など）も充実させて、能力に応じて全世代で支え合うこと 世代間の公平（シルバー民主主義の問題）への対応。財源として 2026 年からこども・子育て支援金が医療保険料に上乗せされる。
- ア すべての人に無条件で一定額の現金を定期的に給付する制度の構想。既存の社会保障を簡素化できる一方、財源と労働意欲への影響が論点 AI による雇用の変化とあわせて議論される。給付付き税額控除という中間的な案もある。
発展
- ウ 切り替えの途中の世代が、現在の高齢者の年金を支えながら自分の分も積み立てる「二重の負担」を負うことになるから そのため日本は賦課方式を基本に、積立金の運用（GPIF）とマクロ経済スライドで調整している。
- ア 医療・介護は約 900 万人の雇用を生み、年金や医療の安心が消費を支え、公的扶助が貧困による社会的コストを減らすなど、経済を支える面もある 給付と負担のバランスをどう選ぶかは、効率と公正（kk-01・05）の問題として国民が決めること。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/daigaku/social/kk-08/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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