中3 社会 ／ 公民 ／ c-01
現代社会・文化・家族
この単元でできるようになること
- 現代社会の 3 つの特色（グローバル化・情報化・少子高齢化）と、それぞれの課題・用語が言える
- 家族の形の変化（核家族・単独世帯の増加）と、家族に関する法律（民法・男女共同参画）がわかる
- 文化の 3 領域（科学・宗教・芸術）、伝統文化と年中行事、多文化共生の考え方を説明できる
- 社会集団の中での対立と合意、効率と公正の考え方でルールづくりを判断できる
- 多数決の長所・短所と少数意見の尊重が言える
入試での位置づけ
効率と公正の判断問題（「この決め方は効率・公正のどちらの面で問題があるか」）が近年の定番。グローバル化（国際分業・食料自給率）、情報化（情報リテラシー・AI・個人情報）、少子高齢化の用語と、年中行事の時期も出ます。
1. 現代社会の特色
まずここだけ
| 特色 | 内容 | 関連用語 |
|---|---|---|
| グローバル化 | 人・もの・お金・情報が国境をこえて移動 | 国際分業（得意なものをつくり貿易）、国際競争、多文化共生、食料自給率の低下（日本はカロリーベースで約 4 割弱）、感染症の拡大 |
| 情報化 | ICT（情報通信技術）の発達 | インターネット・SNS、AI（人工知能）、ビッグデータ、情報リテラシー（情報を正しく読み解き活用する力）、情報モラル、個人情報の保護、デジタルデバイド（情報格差） |
| 少子高齢化 | 出生率の低下と平均寿命の延び | 合計特殊出生率約 1.2〜1.3、高齢化率約 29%、社会保障の負担、労働力不足 |
持続可能な社会・SDGs（持続可能な開発目標・2015 年国連・17 の目標）。
2. 家族と社会集団
まずここだけ
- 核家族（夫婦だけ・夫婦と未婚の子・ひとり親と子）が最も多く、**単独世帯（一人暮らし）**が増加。三世代世帯は減少。
- 民法：家族に関する決まり。成年年齢は 18 歳（2022 年〜）。婚姻は男女とも 18 歳。夫婦は同等の権利（憲法 24 条・個人の尊厳と両性の本質的平等）。
- 男女共同参画社会基本法（1999 年）、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、ワーク・ライフ・バランス。
社会集団：家族・学校・地域・職場・国。人は社会的存在（集団の中で生きる）。
対立と合意・効率と公正
集団の中では意見の対立が起きる → 話し合って合意をつくる。その決まりを評価する 2 つの見方：
| 見方 | 問い |
|---|---|
| 効率 | むだがないか（時間・お金・資源を有効に使えているか） |
| 公正 | 手続きの公正（みんなが参加して決めたか）、機会の公正（チャンスが平等か）、結果の公正（不当に不利な人がいないか） |
例：部活でコートの使用順を「先に来た人が使う」→ 効率はよいが、遠くから来る人に不利（公正に欠ける）。「曜日で割り当て」→ 公正だが使わない日もあり効率が落ちることがある。
きまり（ルール）：権利と義務・責任をはっきりさせる。契約も合意の一種（守る責任）。
決め方
| 決め方 | 長所 | 短所 |
|---|---|---|
| 全員一致 | 全員が納得 | 時間がかかる・決まらないことがある |
| 多数決 | 一定時間で決まる・多くの人の意見を反映 | 少数意見が反映されにくい → 少数意見の尊重・十分な話し合いが前提 |
3. 文化
ここまでできれば十分
文化：人間がつくり出してきた生活のしかた・考え方・もの。3 つの領域：科学（技術・生活を便利に）・宗教（心の支え・三大宗教：キリスト教・イスラム教・仏教）・芸術（音楽・絵画・文学）。
伝統文化：長く受け継がれたもの（能・歌舞伎・茶道・和食・祭り）。年中行事：正月・節分（2 月）・ひな祭り（3 月 3 日）・端午の節句（5 月 5 日）・七夕（7 月 7 日）・お盆（8 月）・七五三（11 月）。通過儀礼（七五三・成人式・結婚式）。
- 琉球文化（沖縄）・アイヌ文化（北海道、2019 年アイヌ施策推進法で「先住民族」と明記）。
- 文化財保護法、無形文化遺産（和食・和紙・能楽・歌舞伎など）、世界遺産。
多文化共生：異なる文化を互いに尊重して共に生きる（ダイバーシティ）。宗教の食事の決まり（ハラール）への配慮、外国語の案内表示（ピクトグラム）。
4. よくある間違い
- 核家族を「三世代同居」（夫婦と子などの小さな家族）
- 成年年齢を 20 歳（18 歳。2022 年改正民法）
- 「効率」を「公平」の意味で使う（効率＝むだがない、公正＝参加・機会・結果の平等）
- 多数決を「つねに正しい」（少数意見の尊重が必要）
- 食料自給率を「高い」（約 4 割弱・低い）
- 端午の節句と七夕の日付を混同（5/5 と 7/7）
5. 自己チェック
- グローバル化（国際分業・自給率）、情報化（リテラシー・AI）、少子高齢化
- 核家族・単独世帯増。成年 18 歳・婚姻 18 歳
- 効率（むだなし）／公正（手続き・機会・結果）
- 多数決は少数意見の尊重が前提
- 文化 3 領域、年中行事、多文化共生・アイヌ・琉球
6. 小テストへ
→ 小テスト（c-01）
関連する単元
- 前提：（公民の入口）
- 次に進む：c-02 人権と日本国憲法
- ここで使う考え方が出てくる：c-06 社会保障（少子高齢化）、g-08 人口、c-08 SDGs
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「A 私たちと現代社会」
- e-Gov 法令検索「民法」第 4 条（成年 18 歳・2022 年 4 月施行）、第 731 条（婚姻年齢 18 歳）
- 農林水産省「食料自給率」（https://www.maff.go.jp/）── カロリーベース 38%（2023 年度）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-01/ ／ 更新 2026-09-12