中3 社会 ／ 公民 ／ c-02
人権と日本国憲法
この単元でできるようになること
- 人権思想の歩み（ロック・モンテスキュー・ルソー、マグナカルタ〜世界人権宣言）と代表的な文書が言える
- 日本国憲法の 3 つの基本原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）と、大日本帝国憲法とのちがい、改正手続き（3 分の 2・国民投票）がわかる
- 基本的人権の分類（平等権・自由権 3 種・社会権・参政権・請求権）と、代表的な条文・具体例を結びつけられる
- 公共の福祉による制限、国民の三大義務、新しい人権（環境権・知る権利・プライバシーの権利・自己決定権）が言える
- 天皇の地位（象徴）と国事行為がわかる
入試での位置づけ
人権の分類（「信教の自由は自由権の精神の自由」「生存権は社会権」）と憲法改正の手続き、新しい人権の具体例（情報公開制度＝知る権利、インフォームド・コンセント＝自己決定権）が定番。思想家と著書・文書の年代順も出ます。
1. 人権思想の歩み
まずここだけ
| 思想家 | 国 | 著書 | 主張 |
|---|---|---|---|
| ロック | イギリス | 『統治二論』 | 抵抗権（政府が権利を侵せば抵抗できる）、社会契約 |
| モンテスキュー | フランス | 『法の精神』 | 三権分立 |
| ルソー | フランス | 『社会契約論』 | 人民主権 |
| 年 | 文書 | ポイント |
|---|---|---|
| 1215 | マグナカルタ（イギリス） | 王の権力を制限 |
| 1689 | 権利章典（イギリス） | 議会の権利 |
| 1776 | アメリカ独立宣言 | 生命・自由・幸福追求 |
| 1789 | フランス人権宣言 | 自由・平等、国民主権 |
| 1919 | ワイマール憲法（ドイツ） | 社会権を初めて保障 |
| 1948 | 世界人権宣言（国連） | 人権の国際的な基準（法的拘束力なし） |
| 1966 | 国際人権規約 | 世界人権宣言を条約化（拘束力あり） |
| 1989 | 子ども（児童）の権利条約 | 日本は 1994 年批准 |
法の支配：人の支配ではなく、権力も法に従う。立憲主義：憲法で権力を制限して人権を守る。憲法は国の最高法規（法律は憲法に反してはならない）。
2. 日本国憲法
まずここだけ
| 大日本帝国憲法（1889 年発布） | 日本国憲法（1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行） | |
|---|---|---|
| 主権 | 天皇 | 国民 |
| 天皇 | 元首・統治権をもつ | 日本国と国民統合の象徴（国事行為のみ・内閣の助言と承認） |
| 人権 | 法律の範囲内で臣民の権利 | 侵すことのできない永久の権利 |
| 軍 | 天皇が統帥 | 戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認（第 9 条） |
| 議会 | 天皇の協賛機関 | 国権の最高機関・唯一の立法機関 |
3 つの基本原理：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。
改正手続き（第 96 条）：各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議 → 国民投票で有効投票の過半数の賛成 → 天皇が国民の名で公布。国民投票法で投票権は18 歳以上。
天皇の国事行為：内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命、法律・条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、栄典の授与など。すべて内閣の助言と承認が必要。
平和主義：第 9 条。自衛隊（政府は「必要最小限度の実力」と説明）、日米安全保障条約、非核三原則（持たず・つくらず・持ちこませず）、文民統制（シビリアン・コントロール）。
3. 基本的人権の分類
まずここだけ
| 分類 | 内容 | 条文・具体例 |
|---|---|---|
| 平等権 | 法の下の平等（14 条）、両性の本質的平等（24 条） | 男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、障害者差別解消法、アイヌ施策推進法、部落差別解消推進法、バリアフリー・ユニバーサルデザイン |
| 自由権：精神の自由 | 思想・良心、信教、集会・結社・表現、学問の自由 | 検閲の禁止 |
| 自由権：身体（人身）の自由 | 奴隷的拘束・苦役からの自由、法定手続きの保障、令状主義、黙秘権、拷問の禁止 | 逮捕には裁判官の令状 |
| 自由権：経済活動の自由 | 居住・移転・職業選択の自由、財産権 | 公共の福祉による制限を受けやすい |
| 社会権 | 生存権（25 条：健康で文化的な最低限度の生活）、教育を受ける権利（26 条）、勤労の権利、労働基本権（団結権・団体交渉権・団体行動権） | 生活保護、義務教育の無償、労働組合 |
| 参政権 | 選挙権・被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査、憲法改正の国民投票、地方の住民投票 | |
| 請求権 | 裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権、請願権 |
公共の福祉：社会全体の利益。人権どうしが衝突するとき、他人の人権を侵さないよう制限されることがある（例：感染症による入院措置、道路拡張のための土地の収用、医師免許がないと医業はできない）。
国民の三大義務：子どもに普通教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務。
4. 新しい人権
ここまでできれば十分
憲法に直接の規定はないが、**幸福追求権（13 条）**や生存権をもとに主張される。
| 権利 | 内容 | 関連する制度・例 |
|---|---|---|
| 環境権 | 良い環境で生活する権利 | 環境基本法、環境アセスメント（環境影響評価）、日照権 |
| 知る権利 | 国や地方の情報を知る | 情報公開法・情報公開制度 |
| プライバシーの権利 | 私生活をみだりに公開されない・個人情報を管理 | 個人情報保護法、肖像権、マイナンバー |
| 自己決定権 | 自分の生き方を自分で決める | インフォームド・コンセント（説明と同意）、臓器提供意思表示カード、尊厳死 |
人権を守るための国際的な取り組み：世界人権宣言（1948）→ 国際人権規約（1966）、女子差別撤廃条約（日本は 1985 批准 → 男女雇用機会均等法）、子どもの権利条約、障害者権利条約。NGO（非政府組織）の活動。
5. よくある間違い
- ルソーを「三権分立」（モンテスキュー。ルソーは人民主権）
- ワイマール憲法を「自由権」の始まり（社会権を初めて保障）
- 憲法改正を「国会の過半数」（総議員の 3 分の 2 以上＋国民投票の過半数）
- 生存権を自由権に（社会権）／職業選択の自由を社会権に（経済活動の自由）
- 天皇の任命する人を「国会議員」（内閣総理大臣と最高裁長官）
- 三大義務に「兵役」「投票」を入れる（教育・勤労・納税）
- 知る権利とプライバシーの権利の制度を入れ替える（情報公開法＝知る権利、個人情報保護法＝プライバシー）
6. 自己チェック
- ロック＝抵抗権、モンテスキュー＝三権分立、ルソー＝人民主権。ワイマール＝社会権
- 1946.11.3 公布・1947.5.3 施行。国民主権・基本的人権・平和主義
- 改正：3 分の 2 → 国民投票過半数
- 自由権（精神・身体・経済）、社会権（生存・教育・勤労・労働基本権）、参政権、請求権、平等権
- 新しい人権：環境・知る・プライバシー・自己決定（13 条）
7. 小テストへ
→ 小テスト（c-02）
関連する単元
- 前提：c-01 現代社会
- 次に進む：c-03 国会・内閣・裁判所
- ここで使う考え方が出てくる：h-12 市民革命（人権宣言）、h-11 戦後（日本国憲法の制定）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「C 私たちと政治 (1) 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」
- e-Gov 法令検索「日本国憲法」（https://laws.e-gov.go.jp/）── 第 9・11・13・14・25・26・96 条ほか
- 国立公文書館「日本国憲法の公布」── 公布日 1946 年 11 月 3 日・施行日 1947 年 5 月 3 日
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-02/ ／ 更新 2026-09-12