中3 社会 ／ 公民 ／ c-03
国会・内閣・裁判所
この単元でできるようになること
- 国会の地位（国権の最高機関・唯一の立法機関）、二院制、国会の種類、主な仕事、衆議院の優越の内容を説明できる
- 内閣のしくみ（議院内閣制・内閣総理大臣の指名・国務大臣・閣議）、仕事、衆議院の解散と総辞職の流れがわかる
- 裁判所の種類（最高裁と下級裁判所）、三審制（控訴・上告）、民事裁判と刑事裁判のちがい、裁判員制度、司法権の独立を説明できる
- 三権分立の図で、矢印（違憲審査・弾劾裁判・解散・不信任・国民審査・選挙・世論）が言える
- 法律ができるまでの流れ、予算の議決、条約の承認を説明できる
入試での位置づけ
三権分立の図の穴埋めと衆議院の優越（予算の先議・法律案の再可決 3 分の 2・内閣不信任決議は衆議院のみ）が最頻出。三審制（第一審 → 控訴 → 上告）と刑事・民事のちがい（検察官が起訴するのは刑事）、裁判員制度（重大な刑事事件の第一審・6 人・有罪無罪と刑の重さ）も定番です。数値は 2026 年 9 月時点。
1. 国会
まずここだけ
国会＝国権の最高機関・国の唯一の立法機関（憲法 41 条）。国民が選んだ代表で構成。
二院制：衆議院と参議院（慎重な審議・一方の行きすぎを防ぐ）。
| 衆議院 | 参議院 | |
|---|---|---|
| 定数 | 465 | 248 |
| 任期 | 4 年（解散あり） | 6 年（3 年ごと半数改選） |
| 被選挙権 | 25 歳 | 30 歳 |
国会の種類：
| 種類 | いつ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 常会（通常国会） | 毎年 1 月・150 日間 | 予算の審議 |
| 臨時会（臨時国会） | 内閣が必要と認めたとき、いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求 | |
| 特別会（特別国会） | 衆議院解散後の総選挙から 30 日以内 | 内閣総理大臣の指名 |
| 参議院の緊急集会 | 衆議院解散中に緊急の必要 |
仕事：法律の制定・予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名・弾劾裁判所の設置（裁判官をやめさせる）・憲法改正の発議・国政調査権。
法律ができるまで：議員または内閣が法律案を提出 → 委員会で審査（公聴会を開くことも）→ 本会議で議決 → もう一方の議院 → 成立 → 天皇が公布。
衆議院の優越
衆議院は任期が短く解散もあるので国民の意思を反映しやすいとされ、優越する。
| 事項 | 内容 |
|---|---|
| 法律案 | 参議院が否決（または 60 日以内に議決しない）→ 衆議院が出席議員の 3 分の 2 以上で再可決すれば成立 |
| 予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名 | 両院が異なる議決 → 両院協議会でも不一致 → 衆議院の議決が国会の議決になる（予算・条約は 30 日、首相指名は 10 日以内に参議院が議決しないときも） |
| 予算の先議 | 予算は衆議院が先に審議 |
| 内閣不信任決議 | 衆議院だけができる |
2. 内閣
まずここだけ
内閣＝行政の最高機関。内閣総理大臣（首相）と国務大臣（過半数は国会議員・文民）で構成。閣議（全員一致）で方針決定。
議院内閣制：内閣は国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う。
- 首相は国会が国会議員の中から指名し、天皇が任命。国務大臣は首相が任命。
- 衆議院が内閣不信任決議を可決（または信任決議を否決）→ 内閣は 10 日以内に衆議院を解散するか、総辞職する。
- 解散 → 40 日以内に総選挙 → 30 日以内に特別会 → 首相指名。
仕事：法律の執行、予算の作成（国会へ提出）、条約の締結（国会が承認）、政令の制定、最高裁長官の指名・その他の裁判官の任命、天皇の国事行為への助言と承認、外交関係の処理。
行政の課題：公務員（全体の奉仕者）、行政改革（省庁再編・規制緩和・民営化）、大きな政府（高福祉・高負担）と小さな政府（低福祉・低負担）。
3. 裁判所
まずここだけ
司法権は最高裁判所と下級裁判所（高等・地方・家庭・簡易）に属する。
司法権の独立：裁判官は自らの良心と憲法・法律にのみ従う。やめさせられるのは、心身の故障・弾劾裁判・最高裁裁判官の国民審査（任命後初の衆議院総選挙時と 10 年ごと）だけ。
三審制：同じ事件で3 回まで裁判を受けられる。第一審 → 控訴 → 第二審 → 上告 → 第三審。慎重に判断して人権を守るため。
| 民事裁判 | 刑事裁判 | |
|---|---|---|
| 内容 | 個人・企業間の争い（貸金・離婚・損害賠償） | 犯罪を裁く |
| 当事者 | 原告が被告を訴える | 検察官が被告人を起訴 |
| 結果 | 和解・判決（賠償など） | 有罪（刑罰）・無罪 |
| 裁判員 | なし | 重大な刑事事件の第一審（地方裁判所）にあり |
| その他 | 行政裁判は民事の一種 | 令状・黙秘権・弁護人を依頼する権利・推定無罪（疑わしきは被告人の利益に）・えん罪防止 |
裁判員制度（2009 年〜）：20 歳以上（2023 年から 18 歳以上）の国民からくじで選ばれた裁判員 6 人が裁判官 3 人と一緒に、有罪か無罪かと刑の重さを決める。国民の感覚を反映させ、司法への理解を深める。
違憲審査権（違憲立法審査権）：法律などが憲法に反していないか判断する権限。すべての裁判所がもつが、最終判断は最高裁 → 「憲法の番人」。
司法制度改革：裁判の迅速化、法テラス（日本司法支援センター）、検察審査会（検察官が起訴しなかった事件を国民が審査）、取り調べの録音・録画。
4. 三権分立
ここまでできれば十分
権力を立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）に分け、互いに抑制して権力の集中・濫用を防ぐ（モンテスキュー）。
| 矢印 | 内容 |
|---|---|
| 国会 → 内閣 | 内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議（衆） |
| 内閣 → 国会 | 衆議院の解散、国会の召集 |
| 国会 → 裁判所 | 弾劾裁判所の設置 |
| 裁判所 → 国会 | 法律の違憲審査 |
| 内閣 → 裁判所 | 最高裁長官の指名・裁判官の任命 |
| 裁判所 → 内閣 | 命令・規則・処分の違憲・違法審査 |
| 国民 → 国会 | 選挙 |
| 国民 → 内閣 | 世論 |
| 国民 → 裁判所 | 最高裁裁判官の国民審査 |
5. よくある間違い
- 内閣不信任決議を「参議院もできる」（衆議院だけ）
- 法律案の再可決を「過半数」（出席議員の 3 分の 2 以上）
- 予算を「内閣が議決」（内閣が作成、国会が議決）／条約を「国会が締結」（内閣が締結、国会が承認）
- 特別会を「毎年 1 月」（常会が 1 月。特別会は解散総選挙後）
- 刑事裁判で「原告」（検察官が起訴。原告・被告は民事）
- 三審制の順を「上告 → 控訴」（控訴 → 上告）
- 裁判員が「民事裁判」に参加（重大な刑事事件の第一審）
- 弾劾裁判所を「裁判所が設置」（国会が設置）／国民審査の対象を「すべての裁判官」（最高裁の裁判官）
6. 自己チェック
- 国会＝国権の最高機関・唯一の立法機関。常会 1 月・特別会は解散後
- 衆議院の優越：予算先議、法律案 3 分の 2 再可決、予算・条約・首相指名は衆の議決、不信任は衆のみ
- 議院内閣制：不信任 → 10 日以内に解散か総辞職
- 三審制（控訴・上告）。民事＝原告・被告、刑事＝検察官・被告人。裁判員 6 人＋裁判官 3 人
- 三権分立の矢印：指名・不信任／解散／弾劾／違憲審査／長官指名／選挙・世論・国民審査
7. 小テストへ
→ 小テスト（c-03）
関連する単元
- 前提：c-02 人権と日本国憲法
- 次に進む：c-04 選挙と地方自治
- ここで使う考え方が出てくる：c-06 財政（予算）、h-08 明治（帝国議会・内閣制度）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 公民的分野「C 私たちと政治 (2) 民主政治と政治参加」
- e-Gov 法令検索「日本国憲法」第 41〜82 条（国会・内閣・司法）、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」── 裁判員 6 人・裁判官 3 人、2023 年から 18 歳以上
- 衆議院・参議院ウェブサイト「国会のしくみ」（https://www.shugiin.go.jp/ ／ https://www.sangiin.go.jp/）── 国会の種類・衆議院の優越
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/c-03/ ／ 更新 2026-09-12