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小テスト ／ c-07

国際社会と平和

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国際社会と平和 ── 問題

基礎

  1. 国際連合の機関のうち、国際紛争の解決・制裁や武力行使の決定を主な仕事とするものはどれですか。　（ア UNESCO（国連教育科学文化機関）　イ WHO（世界保健機関）　ウ 安全保障理事会　エ UNICEF（国連児童基金））
  2. ASEANの説明として正しいものはどれですか。　（ア アメリカ・カナダ・メキシコの貿易協定（旧 NAFTA）　イ 東南アジアの 10 か国による経済協力の組織　ウ 日本・アメリカ・中国・オーストラリアなど環太平洋の国々による経済協力会議　エ ヨーロッパの 27 か国が加盟し、共通通貨ユーロを導入し、人やものの移動が自由）
  3. 国際連合の安全保障理事会の常任理事国の組み合わせはどれですか。　（ア アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国　イ アメリカ・ロシア・イギリス・ドイツ・日本　ウ アメリカ・中国・日本・インド・ブラジル　エ イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン）
  4. 安全保障理事会の常任理事国がもつ、1 か国でも反対すれば決議が成立しない権限を何といいますか。　（ア 拒否権　イ 抵抗権　ウ 議決権　エ 請願権）
  5. 国際連合の本部がある都市はどれですか。　（ア ニューヨーク　イ ジュネーブ　ウ ハーグ　エ パリ）
  6. 主権国家の 3 つの要素の組み合わせはどれですか。　（ア 領域・国民・主権　イ 領土・軍隊・憲法　ウ 国民・国旗・国歌　エ 主権・政府・議会）

標準

  1. 国連の総会の議決方法として正しいものはどれですか。　（ア 全加盟国が 1 国 1 票をもち、多数決で決める　イ 常任理事国だけが投票する　ウ 人口に応じて票数が決まる　エ 全会一致でなければ決まらない）
  2. PKO（国連平和維持活動）について正しいものはどれですか。　（ア 停戦の監視や選挙の監視などを行い、日本も 1992 年の PKO 協力法により自衛隊を派遣している　イ 国連軍が武力で紛争を解決する活動　ウ 難民に食料を配る活動だけを行う　エ 日本は参加していない）
  3. ODA（政府開発援助）とは何ですか。　（ア 先進国の政府が発展途上国に対して行う資金や技術の援助　イ 民間の団体が行うボランティア活動　ウ 国連が行う平和維持活動　エ 企業の海外投資）
  4. 先進国と発展途上国の間の経済格差の問題を何といいますか。　（ア 南北問題　イ 南南問題　ウ 東西問題　エ 民族問題）
  5. 2017 年に国連で採択され 2021 年に発効した、核兵器の開発・保有・使用などを禁止する条約と、日本の対応はどれですか。　（ア 核兵器禁止条約。日本は参加していない　イ 核拡散防止条約。日本は参加していない　ウ 核兵器禁止条約。日本は最初に批准した　エ 包括的核実験禁止条約。日本は反対した）
  6. 国際連盟と国際連合のちがいとして正しいものはどれですか。　（ア 国際連合は安全保障理事会が制裁や武力行使を決められ、アメリカも加盟している　イ 国際連盟のほうが加盟国が多かった　ウ 国際連合は全会一致でなければ決められない　エ ちがいはない）
  7. 「人間の安全保障」の考え方として正しいものはどれですか。　（ア 国家だけでなく、一人ひとりの生命や生活を守ることを重視する　イ 軍事力で国を守ることだけを指す　ウ 経済の成長を最優先する　エ 国境を守ることだけを指す）
  8. 青年海外協力隊を派遣し、日本の技術協力を担う機関はどれですか。　（ア JICA（国際協力機構）　イ UNICEF　ウ WTO　エ NATO）
  9. 1989 年に冷戦の終結が宣言された会談はどれですか。　（ア マルタ会談　イ ヤルタ会談　ウ ポツダム会談　エ パリ講和会議）
  10. 国際司法裁判所について正しいものはどれですか。　（ア オランダのハーグにあり、当事国双方の同意がなければ裁判を始められない　イ ニューヨークにあり、一方の国の訴えだけで裁判できる　ウ 個人の犯罪を裁く　エ 国連とは関係がない）

発展

  1. EU の課題として正しいものはどれですか。　（ア 加盟国間の経済格差が大きく、財政の苦しい国の問題が全体に影響する　イ 共通通貨がないため貿易が不便　ウ 加盟国が 3 か国しかない　エ 国境で厳しい検査があり人の移動が不便）
  2. 発展途上国の生産者から適正な価格で農産物などを買い取り、生活の向上を支援するしくみを何といいますか。　（ア フェアトレード　イ マイクロクレジット　ウ フランチャイズ　エ クーリングオフ）

国際社会と平和 ── 解答

基礎

  1. ウ　安全保障理事会　UNESCO＝教育科学文化・世界遺産、WHO＝保健、UNICEF＝子ども、UNHCR＝難民、ILO＝労働、安保理＝平和と安全（拘束力ある決定）。
  2. イ　東南アジアの 10 か国による経済協力の組織　EU＝ヨーロッパ連合（ユーロ・イギリスは 2020 年離脱）、ASEAN＝東南アジア諸国連合、APEC＝アジア太平洋経済協力会議、USMCA＝米墨加協定、AU＝アフリカ連合。
  3. ア　アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国　第二次世界大戦の主な連合国。5 か国は拒否権をもつ。非常任理事国は 10 か国・任期 2 年。
  4. ア　拒否権　冷戦中は米ソが互いに拒否権を使い、安保理が機能しないことが多かった。
  5. ア　ニューヨーク　国際連盟の本部はジュネーブ。国際司法裁判所はハーグ。UNESCO 本部はパリ。
  6. ア　領域・国民・主権　領域は領土・領海・領空。主権は他国に干渉されずに自国を治める権利。

標準

  1. ア　全加盟国が 1 国 1 票をもち、多数決で決める　主権平等の原則。ただし総会の決議は勧告で拘束力はない。全会一致は国際連盟の方式。
  2. ア　停戦の監視や選挙の監視などを行い、日本も 1992 年の PKO 協力法により自衛隊を派遣している　カンボジア・東ティモール・南スーダンなどに派遣。
  3. ア　先進国の政府が発展途上国に対して行う資金や技術の援助　日本の ODA はアジア向けが多く、JICA の青年海外協力隊などの技術協力も特色。NGO は非政府組織。
  4. ア　南北問題　先進国が北半球、途上国が南に多いことから。途上国間の格差は南南問題。
  5. ア　核兵器禁止条約。日本は参加していない　日本は唯一の戦争被爆国だが、アメリカの核による抑止に頼る立場から参加していない。NPT は 1970 年発効で日本も加盟。
  6. ア　国際連合は安全保障理事会が制裁や武力行使を決められ、アメリカも加盟している　国際連盟は全会一致・制裁は経済のみ・アメリカ不参加で第二次世界大戦を防げなかった。
  7. ア　国家だけでなく、一人ひとりの生命や生活を守ることを重視する　貧困・感染症・紛争などから個人を守る。日本が国連で提唱を進めた考え方。
  8. ア　JICA（国際協力機構）　ODA の実施機関。
  9. ア　マルタ会談　アメリカのブッシュとソ連のゴルバチョフ。同年ベルリンの壁崩壊、1991 年ソ連解体。
  10. ア　オランダのハーグにあり、当事国双方の同意がなければ裁判を始められない　国家間の紛争を裁く国連の機関。個人を裁くのは国際刑事裁判所。

発展

  1. ア　加盟国間の経済格差が大きく、財政の苦しい国の問題が全体に影響する　ギリシャの財政危機、難民の受け入れをめぐる対立、イギリスの離脱（2020 年）など。
  2. ア　フェアトレード　コーヒー・チョコレート・バナナなど。マイクロクレジットは貧しい人への少額融資。

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