人権と日本国憲法 ── 問題
基礎
- 「裁判を受ける権利」は、基本的人権のどの分類に当たりますか。 （ア 自由権（精神の自由） イ 自由権（身体の自由） ウ 請求権 エ 自由権（経済活動の自由））
- モンテスキューの主張・業績として正しいものはどれですか。 （ア 『資本論』で社会主義を説いた イ 『統治二論』で抵抗権を説いた ウ 『社会契約論』で人民主権を説いた エ 『法の精神』で三権分立を説いた）
- 日本国憲法の 3 つの基本原理の組み合わせはどれですか。 （ア 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 イ 天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義 ウ 国民主権・三権分立・法の支配 エ 国民主権・基本的人権の尊重・議院内閣制）
- 日本国憲法が公布された日と施行された日の組み合わせはどれですか。 （ア 1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行 イ 1947 年 5 月 3 日公布・1946 年 11 月 3 日施行 ウ 1945 年 8 月 15 日公布・1946 年 11 月 3 日施行 エ 1889 年 2 月 11 日公布・1890 年施行）
- 日本国憲法における天皇の地位はどれですか。 （ア 日本国と日本国民統合の象徴 イ 国の元首で統治権をもつ ウ 国会の議長 エ 内閣の長）
- 国民の三大義務の組み合わせはどれですか。 （ア 子どもに普通教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務 イ 投票の義務・勤労の義務・納税の義務 ウ 兵役の義務・教育の義務・納税の義務 エ 教育を受ける義務・働く義務・税を納める義務）
標準
- 日照権は、新しい人権のうちどれと最も関係が深いですか。 （ア 知る権利 イ 自己決定権 ウ プライバシーの権利 エ 環境権）
- 世界人権宣言について正しいものはどれですか。 （ア 1776 年。生命・自由・幸福追求の権利をうたった イ 1948 年。国連総会で採択された人権の国際的な基準（法的拘束力はない） ウ 1789 年。自由・平等や国民主権をうたった エ 1919 年。世界で初めて社会権を保障した）
- 憲法改正の手続きとして正しいものはどれですか。 （ア 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る イ 各議院の出席議員の過半数で国会が議決する ウ 内閣が決定し、天皇が公布する エ 最高裁判所が判断する）
- 「公共の福祉」による人権の制限の例として適切なものはどれですか。 （ア 医師免許をもたない人は医療行為ができない イ 国が新聞の内容を事前に検閲する ウ 特定の宗教を信じることを禁止する エ 裁判官の令状なしに逮捕する）
- 大日本帝国憲法と日本国憲法のちがいとして正しいものはどれですか。 （ア 主権者が天皇から国民に変わった イ 国会がなくなった ウ 人権が法律の範囲内でだけ認められるようになった エ 天皇が統治権をもつようになった）
- 非核三原則の内容はどれですか。 （ア 核兵器を持たず・つくらず・持ちこませず イ 核兵器を持たず・使わず・売らず ウ 核実験をしない・輸出しない・輸入しない エ 原子力発電をしない・研究しない・輸入しない）
発展
- 「法の支配」の意味として正しいものはどれですか。 （ア 国王や政府などの権力も法に従わなければならないという考え イ 法律さえあれば何でもできるという考え ウ 多数派の意見がつねに正しいという考え エ 裁判所が法律をつくるという考え）
- 労働基本権（労働三権）の組み合わせはどれですか。 （ア 団結権・団体交渉権・団体行動権 イ 勤労の権利・教育を受ける権利・生存権 ウ 団結権・選挙権・請願権 エ 職業選択の自由・財産権・居住移転の自由）
人権と日本国憲法 ── 解答
基礎
- ウ 請求権 自由権は精神（思想・信教・表現・学問）、身体（令状主義・黙秘権）、経済活動（職業選択・財産権）。社会権は生存・教育・勤労・労働基本権。参政権は選挙・国民審査・国民投票。請求権は裁判・国家賠償・刑事補償。平等権は法の下の平等。
- エ 『法の精神』で三権分立を説いた ロック（イギリス）＝抵抗権・社会契約、モンテスキュー（フランス）＝三権分立、ルソー（フランス）＝人民主権。
- ア 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 前文と第 1 条（国民主権）、第 11 条（人権）、第 9 条（平和主義）。
- ア 1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行 11 月 3 日は文化の日、5 月 3 日は憲法記念日。1889 年は大日本帝国憲法。
- ア 日本国と日本国民統合の象徴 政治的な権限はもたず、内閣の助言と承認にもとづいて国事行為だけを行う。
- ア 子どもに普通教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務 「教育を受ける」のは権利。義務は「子どもに受けさせる」こと。投票は権利で義務ではない。
標準
- エ 環境権 知る権利＝情報公開、プライバシー＝個人情報保護・肖像権、環境権＝環境アセスメント・日照権、自己決定権＝インフォームド・コンセント・臓器提供。いずれも幸福追求権（13 条）などを根拠にする。
- イ 1948 年。国連総会で採択された人権の国際的な基準（法的拘束力はない） 独立宣言 1776 → 人権宣言 1789 → ワイマール憲法 1919（社会権）→ 世界人権宣言 1948 → 国際人権規約 1966（条約化）。
- ア 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る 第 96 条。通常の法律より厳しい手続き（硬性憲法）。国民投票の投票権は 18 歳以上。
- ア 医師免許をもたない人は医療行為ができない 他人の生命・健康を守るため職業選択の自由が制限される。他の 3 つは憲法が禁止している人権侵害。
- ア 主権者が天皇から国民に変わった 帝国憲法では天皇主権・人権は「法律の範囲内」。日本国憲法では国民主権・人権は「侵すことのできない永久の権利」。
- ア 核兵器を持たず・つくらず・持ちこませず 平和主義の具体化。ほかに自衛隊の文民統制、日米安全保障条約。
発展
- ア 国王や政府などの権力も法に従わなければならないという考え 人の支配（権力者の思うまま）の反対。憲法で権力を縛って人権を守るのが立憲主義。
- ア 団結権・団体交渉権・団体行動権 労働組合をつくる・使用者と交渉する・ストライキなどを行う権利。社会権に含まれる。
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