小テスト ／ c-04

選挙と地方自治

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選挙と地方自治 ── 問題

基礎

  1. 有権者が 36000 人の市で、市長の解職を直接請求するには、最低何人の署名が必要ですか。
  2. 議会の解散の直接請求について、必要な署名数と請求先の組み合わせとして正しいものはどれですか。　（ア 有権者の 3 分の 1 以上 ── 首長　イ 有権者の 3 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会　ウ 有権者の 50 分の 1 以上 ── 首長　エ 有権者の 50 分の 1 以上 ── 監査委員）
  3. 衆議院議員に立候補できる年齢はどれですか。　（ア 満 25 歳以上　イ 満 30 歳以上　ウ 満 20 歳以上　エ 満 18 歳以上）
  4. 「一定の年齢に達したすべての国民に選挙権を認める」原則はどれですか。　（ア 普通選挙　イ 平等選挙　ウ 直接選挙　エ 秘密選挙）
  5. 小選挙区制の短所として正しいものはどれですか。　（ア 死票が多くなり、少数意見が反映されにくい　イ 小政党が乱立して政権が不安定になる　ウ 候補者がわかりにくい　エ 選挙に時間がかかる）
  6. 衆議院議員の任期と解散について正しいものはどれですか。　（ア 任期 4 年で、解散がある　イ 任期 6 年で、解散がある　ウ 任期 4 年で、解散はない　エ 任期 6 年で、3 年ごとに半数を改選する）

標準

  1. 比例代表制の選挙で定数が 4 議席のとき、A 党 5600 票・B 党 3500 票・C 党 2300 票だった。ドント式で配分すると、各党の議席はどうなりますか。　（ア A 党 1・B 党 1・C 党 2　イ A 党 3・B 党 0・C 党 1　ウ A 党 2・B 党 1・C 党 1　エ A 党 3・B 党 1・C 党 0）
  2. 衆議院の選挙制度の名前はどれですか。　（ア 小選挙区比例代表並立制　イ 大選挙区制　ウ 選挙区比例代表制　エ 完全比例代表制）
  3. 「一票の格差」とはどのような問題ですか。　（ア 選挙区によって議員 1 人あたりの有権者数が異なり、1 票の価値に差が出る問題　イ 投票率が低い問題　ウ 投票用紙が 1 枚しかない問題　エ 若い人の票が数えられない問題）
  4. 地方自治で、首長と地方議会議員をどちらも住民が直接選挙で選ぶしくみを何といいますか。　（ア 二元代表制　イ 議院内閣制　ウ 大統領制　エ 三権分立）
  5. 地方公共団体が法律の範囲内で定める、その地域だけのきまりを何といいますか。　（ア 条例　イ 政令　ウ 法律　エ 規則）
  6. 国から地方公共団体に配られるお金のうち、使い道が自由で、地方公共団体間の財政格差を減らす目的のものはどれですか。　（ア 地方交付税交付金　イ 国庫支出金　ウ 地方債　エ 地方税）

発展

  1. 特定の地方公共団体だけに適用される特別法を制定するとき、憲法で必要とされている手続きはどれですか。　（ア その地方公共団体の住民投票で過半数の同意　イ 内閣の承認　ウ 最高裁判所の判断　エ 首長の同意だけ）
  2. 参議院の比例代表選挙で、政党名でも候補者名でも投票できる方式を何といいますか。　（ア 非拘束名簿式　イ 拘束名簿式　ウ 小選挙区制　エ 大選挙区制）

選挙と地方自治 ── 解答

基礎

  1. 12000　市長の解職に必要な署名は有権者の 3 分の 1 以上。36000 ÷ 3 = 12000 人以上。請求先は選挙管理委員会。
  2. イ　有権者の 3 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会　条例の制定・改廃と監査は 50 分の 1 以上（請求先は首長・監査委員）。議会の解散と首長・議員の解職は 3 分の 1 以上で選挙管理委員会へ（その後住民投票）。
  3. ア　満 25 歳以上　参議院議員と都道府県知事だけが 30 歳以上。衆議院議員・市町村長・地方議会議員は 25 歳以上。選挙権は 18 歳以上。
  4. ア　普通選挙　財産や性別で制限しない。平等＝1 人 1 票、直接＝有権者が直接選ぶ、秘密＝無記名。
  5. ア　死票が多くなり、少数意見が反映されにくい　1 区 1 人なので落選者への票（死票）がむだになる。長所は政権が安定しやすいこと。
  6. ア　任期 4 年で、解散がある　参議院は任期 6 年・3 年ごと半数改選・解散なし。

標準

  1. ウ　A 党 2・B 党 1・C 党 1　各党の得票を 1, 2, 3… で割る。A：5600・2800・1866.67、B：3500・1750・1166.67、C：2300・1150。大きい順に 4 個とると、A 党 2・B 党 1・C 党 1。
  2. ア　小選挙区比例代表並立制　小選挙区 289 + 比例代表（11 ブロック）176 = 465（2026 年 9 月時点）。有権者は 2 票を投じる。
  3. ア　選挙区によって議員 1 人あたりの有権者数が異なり、1 票の価値に差が出る問題　平等選挙の原則に反するとして最高裁が「違憲状態」と判断したことがある。区割り変更や合区で是正。
  4. ア　二元代表制　国は議院内閣制（首相は国会が指名）。地方では首長も議員も住民が選ぶので、互いに独立した 2 つの代表。
  5. ア　条例　地方議会が制定。住民は有権者の 50 分の 1 以上の署名で制定・改廃を請求できる。
  6. ア　地方交付税交付金　国庫支出金は使い道が指定される。地方債は借金、地方税は自主財源。

発展

  1. ア　その地方公共団体の住民投票で過半数の同意　憲法 95 条。地方自治を尊重するための規定。
  2. ア　非拘束名簿式　衆議院の比例代表は拘束名簿式（政党名のみ・名簿の順位で当選）。

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