中2 社会 / 歴史 / h-09
日清・日露戦争と大正時代
この単元でできるようになること
- 欧米の帝国主義とアジア進出、条約改正(ノルマントン号事件 → 1894 領事裁判権撤廃(陸奥宗光)→ 1911 関税自主権回復(小村寿太郎))を説明できる
- **日清戦争(1894〜95・甲午農民戦争・下関条約・遼東半島・台湾・賠償金 2 億両・三国干渉)と日露戦争(1904〜05・義和団事件・日英同盟・ポーツマス条約・賠償金なし・日比谷焼き打ち)**を比べられる
- 韓国併合(1910)・辛亥革命(1911・孫文)・日本の産業革命(紡績・製糸・八幡製鉄所・財閥・足尾鉱毒事件・労働問題)・明治の文化(夏目漱石・森鴎外・樋口一葉・野口英世・北里柴三郎・黒田清輝)が言える
- **第一次世界大戦(1914〜18・三国同盟 vs 三国協商・サラエボ・二十一か条の要求・大戦景気・ロシア革命・ベルサイユ条約・国際連盟・ワシントン会議)と大正デモクラシー(護憲運動・米騒動・原敬の政党内閣・普通選挙法と治安維持法 1925・吉野作造・平塚らいてう・全国水平社)**を説明できる
入試での位置づけ
日清・日露の比較表(きっかけ・講和条約・賠償金の有無・その後)と三国干渉、条約改正の 2 段階と人物、普通選挙法と治安維持法が同じ年、米騒動 → 原敬内閣の流れ、二十一か条の要求が定番。ビゴーの風刺画(魚釣り・ノルマントン号)の読み取りも頻出。
1. 条約改正と日清戦争
まずここだけ
帝国主義:欧米列強が軍事力で植民地を拡大(アフリカ分割・アジア進出)。日本も富国強兵で追いつこうとする。
条約改正:1886 ノルマントン号事件(イギリス船が沈没・日本人乗客全員死亡・領事裁判で船長は軽い罪)→ 国民の怒り → 1894 年 陸奥宗光が領事裁判権の撤廃に成功(日英通商航海条約・日清戦争直前)→ 1911 年 小村寿太郎が関税自主権を回復。
日清戦争(1894〜95):
- 背景:朝鮮をめぐる日清の対立(壬午・甲申事変)→ **1894 甲午農民戦争(東学党の乱)**に両国が出兵 → 開戦。日本が勝利。
- 1895 下関条約(伊藤博文・陸奥 vs 李鴻章):①清は朝鮮の独立を認める ②遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本へ ③賠償金 2 億両(約 3 億 1 千万円・八幡製鉄所の資金に)。
- 三国干渉:ロシア・ドイツ・フランスが遼東半島の返還を要求 → 日本は返還 → ロシアへの反感(「臥薪嘗胆」)。
- 清の弱体化 → 列強が中国を分割(ロシアは遼東半島の旅順・大連を租借)。
2. 日露戦争と韓国併合
まずここだけ
- 1900 義和団事件(「扶清滅洋」)→ 列強が鎮圧、ロシアが満州に大軍を残す → 日本と対立。
- 1902 日英同盟(ロシアの南下を警戒するイギリスと)。非戦論(内村鑑三・幸徳秋水)、与謝野晶子「君死にたまふことなかれ」。
- 1904〜05 日露戦争:旅順・奉天・**日本海海戦(東郷平八郎)**で日本が優勢だが国力は限界。アメリカ(セオドア・ルーズベルト)の仲介。
- 1905 ポーツマス条約(小村寿太郎 vs ウィッテ):①ロシアは韓国における日本の優越権を認める ②旅順・大連の租借権・長春以南の鉄道(→ 南満州鉄道)を日本へ ③樺太の南半分を日本へ ④賠償金なし → 国民の不満 → 日比谷焼き打ち事件。
- 影響:アジアの民族運動を刺激(中国・インド・トルコ)、日本は列強の一員に。アメリカとの対立の始まり。
韓国併合:1905 韓国統監府(伊藤博文)→ 1909 伊藤が安重根に暗殺 → 1910 韓国併合・朝鮮総督府を置き植民地支配(土地調査事業・日本語教育)。1919 三・一独立運動。
中国:1911 辛亥革命(孫文・三民主義)→ 1912 中華民国成立・清の滅亡 → 袁世凱。
3. 日本の産業革命と明治の文化
ここまでできれば十分
- 軽工業(1880 年代〜):紡績(綿糸・大阪紡績会社・渋沢栄一)・製糸(生糸・輸出の中心)。日清戦争後、綿糸の輸出 > 輸入。
- 重工業(1900 年代〜):八幡製鉄所(1901・福岡・賠償金)、造船、鉄道国有化(1906)。
- 財閥:三井・三菱・住友・安田。
- 社会問題:足尾銅山鉱毒事件(栃木・渡良瀬川・田中正造が天皇に直訴)、労働運動(工場法 1911)、『女工哀史』、小作農の増加、社会主義(幸徳秋水・大逆事件 1910)。
- 教育:1886 学校令、1907 義務教育 6 年・就学率ほぼ 100%。
- 文化:文学=二葉亭四迷(言文一致)、森鴎外『舞姫』、夏目漱石『吾輩は猫である』『坊っちゃん』、樋口一葉『たけくらべ』、島崎藤村、正岡子規(俳句革新)、与謝野晶子。美術=黒田清輝『湖畔』(洋画)、横山大観(日本画・岡倉天心・フェノロサ)、高村光雲(彫刻)。音楽=滝廉太郎『荒城の月』。科学=北里柴三郎(破傷風の血清療法・ペスト菌)、志賀潔(赤痢菌)、野口英世(黄熱病)、長岡半太郎(原子模型)。
4. 第一次世界大戦と日本
ここまでできれば十分
- 三国同盟(ドイツ・オーストリア・イタリア)vs 三国協商(イギリス・フランス・ロシア)。バルカン半島=「ヨーロッパの火薬庫」。
- 1914 サラエボ事件(オーストリア皇太子暗殺)→ 第一次世界大戦(〜1918)。総力戦・新兵器(戦車・飛行機・毒ガス・潜水艦)。
- 日本:日英同盟を理由に参戦、中国のドイツ権益(山東半島)を占領、1915 二十一か条の要求(山東のドイツ権益継承・旅順大連の租借延長)→ 中国の反発(五・四運動 1919)。大戦景気(輸出増・成金・重化学工業の発展・債務国から債権国へ)。
- 1917 ロシア革命(レーニン・世界初の社会主義政府 → 1922 ソビエト連邦)→ 日本などがシベリア出兵(1918)。
- 1919 ベルサイユ条約(パリ講和会議・ドイツに巨額の賠償・領土削減)、民族自決(ウィルソンの 14 か条)→ 東欧の独立、アジアでは三・一独立運動(朝鮮)・五・四運動(中国)・ガンディー(インド・非暴力不服従)。
- 1920 国際連盟(本部ジュネーブ・アメリカ不参加・日本は常任理事国・新渡戸稲造が事務次長)。1921〜22 ワシントン会議(海軍軍縮・日英同盟の廃止・中国の主権尊重)。
- ドイツ:ワイマール憲法(1919・社会権)。
5. 大正デモクラシー
ここまでできれば十分
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1912〜13 | 第一次護憲運動(藩閥の桂太郎内閣を倒す・憲政擁護) |
| 吉野作造の民本主義(普通選挙と政党内閣を主張)、美濃部達吉(天皇機関説) | |
| 1918 | 米騒動(シベリア出兵を見こした米の買い占めで米価急騰 → 富山の漁村の女性から全国へ → 軍隊が鎮圧・寺内内閣総辞職)→ 原敬(「平民宰相」)が初の本格的政党内閣(立憲政友会) |
| 1920〜 | 社会運動:労働争議・小作争議、日本労働総同盟、日本農民組合、全国水平社(1922・部落差別からの解放・西光万吉)、平塚らいてう(青鞜社)・市川房枝(新婦人協会・女性参政権)、日本共産党(1922・非合法) |
| 1923 | 関東大震災(9 月 1 日・朝鮮人虐殺) |
| 1924 | 第二次護憲運動 → 加藤高明内閣(護憲三派)→ 以後「憲政の常道」(政党内閣が続く・1932 年まで) |
| 1925 | 普通選挙法(満 25 歳以上のすべての男子・有権者約 4 倍・女性は含まず)と治安維持法(共産主義・社会運動の取り締まり)が同じ年に成立 |
大正の文化:大衆文化(新聞・雑誌『キング』・ラジオ放送 1925・映画・円本・文化住宅・職業婦人・モガ)、芥川龍之介『羅生門』、志賀直哉(白樺派)、小林多喜二(プロレタリア文学『蟹工船』)、野口雨情、竹久夢二。
6. よくある間違い
- 領事裁判権撤廃と関税自主権回復の人物・年(1894 陸奥・1911 小村)
- 下関条約とポーツマス条約の内容の混同(下関=台湾・遼東・賠償金 2 億両、ポーツマス=樺太南半分・旅順大連・賠償金なし)
- 三国干渉の 3 国にイギリスを入れる(ロシア・ドイツ・フランス)
- 日英同盟を日清戦争前(1902・日露戦争前)
- 辛亥革命の人物を毛沢東(孫文)/韓国併合を 1905(1910)
- 第一次世界大戦の開戦理由に日米対立(日英同盟を理由に参戦)
- 国際連盟にアメリカが参加(不参加)/本部をニューヨーク(ジュネーブ)
- 普通選挙法で「女性も」(25 歳以上の男子のみ)/治安維持法の年を別にする(同じ 1925)
- 米騒動の原因を「不作」(シベリア出兵を見こした買い占め)
7. 自己チェック
- 条約改正:1894 陸奥(領事裁判権)・1911 小村(関税自主権)
- 日清 1894〜95:下関条約(朝鮮独立・台湾遼東・2 億両)→ 三国干渉。日露 1904〜05:日英同盟 → ポーツマス(樺太南・旅順大連・賠償なし)→ 日比谷焼き打ち
- 1910 韓国併合、1911 辛亥革命(孫文)。八幡製鉄所・財閥・足尾鉱毒(田中正造)・漱石鴎外一葉・北里野口
- WWⅠ 1914〜18:日英同盟で参戦・二十一か条・大戦景気・ロシア革命 → ベルサイユ・国際連盟(米不参加)・ワシントン会議
- 大正デモクラシー:護憲運動・吉野作造・1918 米騒動 → 原敬 → 1925 普通選挙法+治安維持法・水平社・平塚らいてう
8. 小テストへ
→ 小テスト(h-09)
関連する単元
- 前提:h-08 明治維新・帝国議会、h-12 帝国主義
- 次に進む:h-10 昭和前期(世界恐慌・戦争)
- ここで使う考え方が出てくる:c-04 普通選挙、c-07 国際連盟と国際連合の比較
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領(平成29年告示)解説 社会編』── 歴史的分野「C (1) 近代の日本と世界(日清・日露戦争と近代産業・第一次世界大戦前後の国際情勢及び大衆の出現)」
- 外務省外交史料館「下関条約」「ポーツマス条約」「日米通商航海条約(1911)」── 条文
- 国立国会図書館「近代日本人の肖像」(https://www.ndl.go.jp/portrait/)── 人物の経歴
受験のしらべ / https://juken-shirabe.pages.dev/koko/social/h-09/ / 更新 2026-09-12